どこでも社食資料DL

福利厚生制度

賃上げと並べて考える福利厚生|2027年4月に向けて会社が決めること

2026-11-16

賃上げと並べて考える福利厚生|2027年4月に向けて会社が決めること

賃金の見直しの時期に、会社が先に決めたいこと、国の調査で見る賃上げの実態、賃金以外で届ける選択肢の整理、食事補助の税の条件、4月に間に合わせる逆算の進め方をまとめました。

賃金の見直しの時期に、会社が先に決めること

多くの会社では、年が明けてから4月に向けて、賃金改定の方針を固めます。このとき、賃上げの額だけを議論すると、「会社の余力でどこまで出せるか」という一点に話が集まりがちです。先に決めておきたいのは、次の3つです。

  • 目的:既存社員の定着か、採用での見え方か、全員への還元か。目的によって、向く施策が変わります。
  • 対象:全社員か、出社する人か、特定の職種か。勤務形態がそろっていない会社ほど、ここで差が出ます。
  • 続けられるか:基本給の引き上げは、翌年以降も続く固定的な負担になります。賃金以外の施策も、一度始めると取りやめにくい点は同じです。

賃上げと賃金以外の施策は、どちらかを選ぶ関係とは限りません。「賃上げの額」と「賃金以外で届けるもの」を並べて、全体の予算の中で配分を考える、という見方もあります。

国の調査で見る、賃上げの実態

厚生労働省の「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査」(令和7年10月14日公表)は、常用労働者100人以上の民間企業を対象に、2025年7月から8月にかけて行われました。1,847社から有効回答を得ています。主な結果は次のとおりです。

  • 1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.5%(前年91.2%)
  • 1人平均賃金の改定額は13,601円(前年11,961円)、改定率は4.4%(前年4.1%)
  • 企業規模別の改定率は、5,000人以上で5.1%、100〜299人で3.6%(前年3.7%)
  • 賃金の改定にあたって最も重視した要素は「企業の業績」が41.7%で最多、次いで「労働力の確保・定着」が17.0%
  • 原材料費・経費が「増加」したと答えた企業は、全企業で79.0%

この調査の対象は常用労働者100人以上の企業で、小規模な会社は含まれていません。それでも、規模が小さいほど改定率が低い傾向と、賃金の改定で「労働力の確保・定着」が重視されていることは、自社の方針を考えるときの手がかりになります。

賃金の動向は最低賃金の改定とも関わります。施行日の確認は最低賃金の改定の解説にまとめています。

ラウンジで資料を見ながら話し合う4人の社員

賃金以外で届ける選択肢を整理する

賃金以外の施策は、性質で分けると考えやすくなります。

  • 手当:毎月の給与に上乗せして支給する形。分かりやすい反面、毎月の固定的な負担になりやすい形です。
  • 福利厚生:食事、健康、育児、学び、休暇など、現物やサービスで届ける形。対象者と使われ方を設計する必要があります。
  • 働き方:勤務時間や場所の柔軟性、休暇の取りやすさなど。

どれを選ぶにしても、全員に届くか、運用の手間はどれほどか、費用は1人あたりいくらで見込めるか、の3点で比べておくと、社内で説明しやすくなります。福利厚生全体の見直し方は、福利厚生の見直しの進め方で整理しています。

パートや有期雇用の社員がいる場合は、福利厚生の待遇差についても点検が必要です。同一労働同一賃金ガイドラインの改正と福利厚生を参照してください。

食事補助を選ぶ場合の税の条件

食事補助は、毎日の昼食に関わるため、社員が使われ方を実感しやすい福利厚生のひとつです。税の扱いは、渡し方で変わります。国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。

  • 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
  • (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること

いずれかの要件を満たさないときは、食事の価額から本人が負担している金額を引いた残りが給与として課税されます。また、食事を支給するのではなく現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。以上は令和8年4月1日現在の記載です。

個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。詳しくは食事補助の税の扱いの解説もご覧ください。

4月に間に合わせる進め方

4月から始めるなら、次のように逆算すると、無理のない進め方になります。

  1. 年内:目的、対象、1人あたりの会社負担の上限を決め、来期の予算に入れます。
  2. 年明け:社内の承認を取ります。経理や労務から問われやすい点は、食事補助の稟議で問われることにまとめています。
  3. 年度末の前:規程を整えます。食費を本人に負担してもらう形にする場合は就業規則と給与天引きの手続きを確認します。
  4. 開始の直前:社員への案内を出し、4月の開始日と対象者、使い方を伝えます。
  5. 4月以降:利用の状況を見て、金額や対象を見直します。

金額の決め方は、食事補助の導入手順と月額予算の計算が参考になります。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。

  • 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
  • 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。食事補助を福利厚生として選ぶときの全体像は、食事補助の方式の解説にもまとめています。

まとめ

賃金の見直しの時期には、賃上げの額だけでなく、目的と対象、続けられるかを先に決めます。国の調査では、賃上げを実施した・実施する企業が91.5%にのぼり、賃金改定の際に「労働力の確保・定着」を重視する企業も一定数あります。賃金以外で届ける施策を並べて考えるなら、全員に届くか、運用の手間、1人あたりの費用の3点で比べてください。食事補助を選ぶ場合は、税の2要件を確認したうえで、年内から開始の直前まで段階を分けて準備すると、4月に間に合います。

関連する記事

食事補助の導入をご検討中の方へ

資料でサービスの詳細をご確認いただけます。導入条件や費用についてのご相談も承っています。