どこでも社食資料DL

福利厚生制度

福利厚生の見直しはどう進める?|手順と比べるときの観点、よくある失敗

2026-11-16

福利厚生の見直しはどう進める?|手順と比べるときの観点、よくある失敗

福利厚生の見直しを進める5つの手順と、候補を比べるときの観点(全員に届くか・運用の手間・費用・税と社会保険・社内規程)、よくある失敗を法人の担当者向けにまとめました。

福利厚生の見直しが必要になる場面

福利厚生は、一度入れると長く続けやすい制度です。一方で、導入した当時と今とでは、社員の人数や年齢構成、働き方が変わっていることが少なくありません。次のような変化があれば、見直しを考える時期です。

  • 利用する人が限られている制度や、ほとんど使われていない制度がある
  • 拠点が増えた、在宅勤務や外回りが増えたなど、働き方が分かれてきた
  • 賃上げとあわせて、毎月の暮らしに届く待遇の改善を考えている
  • 税の改正で、制度の条件が変わった(例:食事を支給する場合に非課税となる会社負担の上限は、令和8年4月1日現在の国税庁の資料で月7,500円〔消費税等を除く〕です)

見直しの進め方(5つの手順)

  1. 今の制度を棚卸しする:制度ごとに、かかっている費用、対象者、実際に使った人の数を一覧にします。
  2. 社員の声を集める:アンケートや面談で、使っていない理由と、あったら助かる制度を聞きます。
  3. 目的を決める:採用、定着、健康づくり、拠点や働き方の違いによる不公平の解消など、何のために見直すのかを決めます。
  4. 候補を比べる:下の「比べるときの観点」で、続ける制度・やめる制度・新しく入れる制度を比べます。
  5. 小さく始めて、使われ方を見る:まず一部の部署や期間で始め、利用の状況と社員の反応を見てから広げます。

資料を見ながら制度の利用状況を確認する同僚

候補を比べるときの観点

  • 全員に届くか:勤務地や働き方に関係なく、同じように使えるか。
  • 運用の手間:申請、立替、精算、集計の作業が、担当者と社員の両方にどれだけ残るか。
  • 費用の見通し:月々の費用が、人数や利用の多さでどう変わるか。
  • 税と社会保険の扱い:同じ金額でも、渡し方によって扱いが変わります。たとえば食事代を現金で補助すると、原則として全額が給与として課税されます。食事を支給する場合に非課税として扱うには、本人負担と会社負担の金額について2つの条件を同時に満たす必要があります。条件の詳細は、国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)と、食事補助の税の扱いの解説で確認してください。
  • 社内の規程:対象者、金額、手続きを就業規則や福利厚生の規程に書けるか。

見直しでよくある失敗

  • 使われていない制度を残したまま、新しい制度を足していく
  • 一部の拠点や働き方の社員にしか届かない制度を選んでしまう
  • 税や社会保険の扱いを確かめずに始め、後から運用を変えることになる
  • 制度を入れたことが社員に伝わっておらず、使われない

見直しで食事補助を検討する場合

食事補助は、毎日の食事という多くの社員に共通する場面に関わる制度です。見直しの候補に入れるときは、上の観点のうち「全員に届くか」と「運用の手間」から確かめると、自社に合うかを判断しやすくなります。方式ごとの違いは、食事補助の方式の解説にまとめています。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。

  • 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
  • 専用設備・設置スペースは不要で、最低利用人数の定めはなく、1名から・部署単位でもご利用いただけます。
  • 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。

まとめ

福利厚生の見直しは、今の制度の棚卸しと社員の声から始め、目的を決めてから候補を比べると進めやすくなります。比べるときは、全員に届くか、運用の手間、費用の見通し、税と社会保険の扱い、社内の規程の5つを確かめてください。

関連する記事

食事補助の導入をご検討中の方へ

資料でサービスの詳細をご確認いただけます。導入条件や費用についてのご相談も承っています。