福利厚生制度
福利厚生の見直しはどう進める?|手順と比べるときの観点、よくある失敗
2026-11-16

福利厚生の見直しを進める5つの手順と、候補を比べるときの観点(全員に届くか・運用の手間・費用・税と社会保険・社内規程)、よくある失敗を法人の担当者向けにまとめました。
福利厚生の見直しが必要になる場面
福利厚生は、一度入れると長く続けやすい制度です。一方で、導入した当時と今とでは、社員の人数や年齢構成、働き方が変わっていることが少なくありません。次のような変化があれば、見直しを考える時期です。
- 利用する人が限られている制度や、ほとんど使われていない制度がある
- 拠点が増えた、在宅勤務や外回りが増えたなど、働き方が分かれてきた
- 賃上げとあわせて、毎月の暮らしに届く待遇の改善を考えている
- 税の改正で、制度の条件が変わった(例:食事を支給する場合に非課税となる会社負担の上限は、令和8年4月1日現在の国税庁の資料で月7,500円〔消費税等を除く〕です)
見直しの進め方(5つの手順)
- 今の制度を棚卸しする:制度ごとに、かかっている費用、対象者、実際に使った人の数を一覧にします。
- 社員の声を集める:アンケートや面談で、使っていない理由と、あったら助かる制度を聞きます。
- 目的を決める:採用、定着、健康づくり、拠点や働き方の違いによる不公平の解消など、何のために見直すのかを決めます。
- 候補を比べる:下の「比べるときの観点」で、続ける制度・やめる制度・新しく入れる制度を比べます。
- 小さく始めて、使われ方を見る:まず一部の部署や期間で始め、利用の状況と社員の反応を見てから広げます。

候補を比べるときの観点
- 全員に届くか:勤務地や働き方に関係なく、同じように使えるか。
- 運用の手間:申請、立替、精算、集計の作業が、担当者と社員の両方にどれだけ残るか。
- 費用の見通し:月々の費用が、人数や利用の多さでどう変わるか。
- 税と社会保険の扱い:同じ金額でも、渡し方によって扱いが変わります。たとえば食事代を現金で補助すると、原則として全額が給与として課税されます。食事を支給する場合に非課税として扱うには、本人負担と会社負担の金額について2つの条件を同時に満たす必要があります。条件の詳細は、国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)と、食事補助の税の扱いの解説で確認してください。
- 社内の規程:対象者、金額、手続きを就業規則や福利厚生の規程に書けるか。
見直しでよくある失敗
- 使われていない制度を残したまま、新しい制度を足していく
- 一部の拠点や働き方の社員にしか届かない制度を選んでしまう
- 税や社会保険の扱いを確かめずに始め、後から運用を変えることになる
- 制度を入れたことが社員に伝わっておらず、使われない
見直しで食事補助を検討する場合
食事補助は、毎日の食事という多くの社員に共通する場面に関わる制度です。見直しの候補に入れるときは、上の観点のうち「全員に届くか」と「運用の手間」から確かめると、自社に合うかを判断しやすくなります。方式ごとの違いは、食事補助の方式の解説にまとめています。
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 専用設備・設置スペースは不要で、最低利用人数の定めはなく、1名から・部署単位でもご利用いただけます。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。
まとめ
福利厚生の見直しは、今の制度の棚卸しと社員の声から始め、目的を決めてから候補を比べると進めやすくなります。比べるときは、全員に届くか、運用の手間、費用の見通し、税と社会保険の扱い、社内の規程の5つを確かめてください。
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