食事補助
福利厚生制度
食事補助カードとは|カード型の食事補助の仕組みと、導入前に確かめること
2026-11-16

食事補助カードは、会社が従業員の食事代を専用カードで補助する方式です。仕組み、立替・精算が要らない理由、導入前に確かめる項目、向かないケースを法人の担当者向けにまとめました。
食事補助カードとは
食事補助カードは、会社が従業員の食事代の一部を、専用のカードを通じて補助する方式です。従業員はお店でそのカードを使って支払い、会社は利用実績にもとづいて後からまとめて精算します。社員食堂や置き型のように設備や設置スペースを用意する必要がなく、勤務地や働き方が分かれている会社でも同じ仕組みで補助を届けられるのが特長です。
仕組み(どこでも社食の場合)
- 会社が、従業員ごとの毎月の食事補助の上限額を決めます。
- 従業員は、専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- お店での支払いにアプリの操作は要りません。普段クレジットカードで支払うときと同じです。
- 会社には、利用実績をもとに月に一度まとめて請求が届きます。
立替・経費精算が要らない理由
従業員がいったん立て替えて後から精算する方式では、領収書の回収や返金の処理が発生します。食事補助カードは、支払いの時点でカードを使うため、従業員の立替えも、会社の個別の返金処理も原則として発生しません。
会社側に残る主な作業は、入退社に合わせたアカウントの管理、従業員の負担額の給与への反映、月1回の請求の確認とお支払いです。
導入前に確かめる項目
- 使えるお店:従業員の勤務地や外出先の近くに、カードが使える飲食店があるか。
- 補助の上限額と従業員の負担:毎月いくらまで補助し、従業員がいくら負担するか。税の扱いは、補助の方法と金額の条件によって変わります。条件の詳細は国税庁の資料と、食事補助の税の扱いの解説で確認してください。
- 対象者の範囲:全員か、部署単位か。どこでも社食は最低利用人数の定めがなく、1名から・部署単位でも始められます。
- 費用の内訳:月額利用料(利用登録した従業員1名あたり500円・税抜)と、従業員へお渡しする食事補助額(原資)は別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合、最低月額は10,000円(税抜)です。
食事補助カードが向かないケース
- 勤務先の近くにクレジットカードが使える飲食店が少ない場合は、使える場面が限られます。
- オフィスに常備した食品をいつでも食べられる状態にしたい場合は、設置型の方式が合います。
- 社内で調理した食事を提供したい場合は、社員食堂の方式が合います。
まとめ
食事補助カードは、設備を持たずに、拠点や働き方が分かれた従業員へ同じ食事補助を届けたい会社に向いた方式です。まずは「使えるお店があるか」「補助の上限と負担をどう決めるか」の2点から検討すると、自社に合うかを判断しやすくなります。食事補助の方式全体は福利厚生の食事補助の解説、仕組みと料金はサービスの詳細にまとめています。
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