食事補助の稟議で問われること｜経理・労務の質問に何を根拠に答えるか

食事補助の金額や方式が決まっても、そこから先が動かないことがあります。残っているのが社内の合意だからです。

稟議や説明の場では、人事・経理・労務・決裁者それぞれが別の角度で質問します。この記事では、導入を進めるときに、どの部署が何を確認する必要があるのかを整理します。

食事補助を導入するとき、担当部署ごとに確認すること

人事・総務

• 導入目的（なぜ食事補助を選ぶのか）
• 対象者（正社員のみか、パート・アルバイトを含めるか）
• 会社負担額（1人あたりいくら補助するか）
• 従業員への説明（開始時期・利用方法・対象者の線引きの理由）

経理

• 補助の原資（どの予算から出すか）
• サービス利用料（会社負担額とは別にかかる費用）
• 請求・精算の方法（毎月の集計・証憑の確認）
• 課税に関する確認（給与として課税されるかどうかの判定）

労務・給与担当

• 就業規則の記載（食費の負担に関する事項が記載事項に当たるか）
• 給与天引きの協定（本人負担分を給与から控除する場合）
• 労働条件の変更に当たるかどうか

経営者・決裁者

• 制度導入の目的（費用対効果・従業員満足度のどちらを重視するか）
• 予算（初期費用・継続費用）
• 継続的な運用負担（誰が何を毎月確認するか）

税務の確認：給与として課税されないための2要件

国税庁の資料では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たせば給与として課税されないとされています。

• 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
• 食事の価額から本人負担額を差し引いた金額が、1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下であること

この要件を満たさない場合は、食事の価額から本人負担額を差し引いた残額が給与として課税されます。現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり650円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下を支給する場合を除き、補助額の全額が給与として課税されます。

算定方法の詳細は、食事補助の「半分以上」は何の半分？基準になる食事の価額の決め方で解説しています。

出典：国税庁タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」（令和8年4月1日現在法令等）

就業規則・給与天引きの確認

本人負担を給与から差し引く設計にする場合、労務側で確認する点は2つです。

• 常時10人以上の労働者を使用する場合、食費の負担に関する事項は就業規則の記載事項に当たり、作成・変更には届出と意見聴取が必要になります
• 給与から控除するには、労働者代表との書面による協定が必要です

詳しい手続きは、食事補助の導入に就業規則の変更は必要？食事代を集めるときの手続きで解説しています。

出典：厚生労働省 法令等データベースサービス「労働基準法」

対象者を決めるなら、理由まで決めておく

正社員だけにするか、パートやアルバイトも含めるか。パートタイム・有期雇用労働法は、通常の労働者との間の待遇の相違が不合理であってはならないこと、求めがあれば待遇の相違の内容・理由を説明しなければならないことを定めています。線を引くなら、その理由も同じ場で決めておく必要があります。

出典：厚生労働省 法令等データベースサービス「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」

社会保険の扱い

厚生労働省の通知では、告示額の3分の2以上に相当する額を食費として徴収している場合、現物による食事の供与はないものとして扱われます。自社の健康保険組合が規約で別段の定めをしていないかも、あわせて確認してください。

出典：厚生労働省「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて」

ここから先は、社内で決める

ここまでの論点は、資料にあたれば答えの範囲が決まります。決まらないのは、次のような項目です。

• 対象を誰までにするか。対象者が決まらないと、必要な補助原資とサービス利用料を見積もれません。
• ひとり分をいくらにし、本人の負担をいくらにするか。この金額が決まらないと、非課税要件を満たすかどうかの判定ができません。
• どの方式で渡すか。出社と在宅が混ざる場合にどうするか。方式が決まらないと、対象店舗や利用環境の説明を従業員にできません。
• 金額の集計と証憑を、毎月誰が確認するか。担当が決まらないと、経理の請求・精算の流れが止まります。
• 開始時期を、給与計算の締めとどう合わせるか。開始時期が決まらないと、就業規則の施行日や周知のタイミングを確定できません。

この5つは、自社で決めるしかありません。逆に言えば、ここが決まれば、前の論点は自社の数字をあてはめるだけになります。

まとめ

食事補助の稟議で問われることは、担当部署ごとに分けると整理しやすくなります。人事・総務は目的と対象者、経理は原資と課税の判定、労務・給与担当は就業規則と協定、経営者・決裁者は予算と継続負担を確認します。そのうえで、対象者・金額・方式・集計担当・開始時期の5項目は、社内で決めるしかありません。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。

社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとります。

利用できない店舗・業態が実在します。すべての店舗で使えるわけではありません。

食事の価額の算定方法や、給与として課税されるかどうかの判定は、渡し方や運用方法によって異なります。どこでも社食を利用すれば、上記の非課税要件が自動的に満たされると断定するものではありません。

費用について、月額利用料は、従業員1名あたり月額500円（税抜）です。最低月額利用料は、10,000円／月（税抜）です。

契約の終わり方も、決裁の場で確認される項目です。解約日は、解約通知を受領した日から1か月経過後の月の末日となります。

どこでも社食の料金・利用条件を確認する

稟議に必要な資料をそろえたい場合や、自社の条件で確認したい点がある場合は、お問い合わせから相談できます。

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