社員食堂を廃止して食事補助に切り替える前に比較したいこと｜費用・就業規則・税務の確認点

社員食堂の運営費や利用率を見直すなかで、食事補助サービスへの切り替えを検討する企業もあります。ただし、社員食堂を廃止すれば必ず費用が減るわけではありません。設備・運営にかかる費用、従業員の食事環境、企業側に残る管理業務を比較する必要があります。

この記事では、社員食堂と食事補助サービスの違いを整理したうえで、就業規則・税務・社会保険の確認事項を解説します。

社員食堂から食事補助へ切り替える前に比較したい3つのこと

方式を決める前に、次の3つを自社の条件で比較しておくと、切り替え後に想定外の負担が出にくくなります。

1. 費用

• 社員食堂：設備・場所の維持費、調理・運営にかかる人件費や委託費、食材費などがかかります
• 食事補助サービス：会社が負担する食事補助額に加えて、サービス利用料がかかります。方式によっては初期費用が必要な場合もあります
• 社員食堂を廃止する場合は、契約解除や設備撤去にかかる一時的な移行費用も確認しておく必要があります

どこでも社食の利用条件・料金はサービスの詳細ページで確認できます。

2. 従業員の利用環境

• 社員食堂：決まった場所・時間に利用する形になります
• 食事補助サービス：方式によって、利用できる場所や対象店舗の範囲が異なります
• 外勤者・在宅勤務者・複数拠点で働く従業員が、同じ条件で利用できるかどうかを確認してください

3. 企業の運用負担

• 社員食堂：運営そのものの管理、委託先がある場合はその管理が必要です
• 食事補助サービス：対象者の設定、補助額の設定、利用状況の管理、従業員負担分の処理などの業務が発生します
• 食事補助サービスに切り替えても、これらの管理業務自体がなくなるわけではありません

就業規則の変更が必要かどうかを確認する

社員食堂の廃止や食事補助への切り替えが就業規則の変更を伴うかどうかは、自社の規程の書き方によって変わります。確認する順番は次の3点です。

• 食事の提供が、就業規則上の労働条件に当たるかどうかを確認する
• 労働条件の不利益変更に当たる場合は、従業員の合意、または就業規則変更による場合は法令上の要件（周知・合理性など）を確認する
• 就業規則の変更が必要な場合は、意見聴取・届出・周知の手続きを確認する

各手続きの詳しい要件は、食事補助の導入に就業規則の変更は必要？食事代を集めるときの手続きで解説しています。

税務上の確認事項（食事の価額と非課税要件）

食事を支給する場合、国税庁の資料では、次の2つの要件をどちらも満たせば給与として課税されないとされています。

• 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
• 食事の価額から負担額を差し引いた金額が、1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下であること

この要件を満たさない場合は、食事の価額から負担額を差し引いた残額が給与として課税されます。食事の価額の算定方法は、弁当などを購入して支給する場合と、社員食堂などで会社が調理した食事を支給する場合とで異なります。社員食堂を廃止して購入形式へ切り替える場合は、食事の価額の算定方法そのものが変わる点に注意してください。

現金で食事代を補助する場合は、原則として補助額の全額が給与として課税されます。例外は、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり650円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下を支給する場合に限られ、一般の現金補助には適用されません。

出典：国税庁タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」

社会保険の扱いも確認する

社会保険の取扱いでは、告示額の3分の2以上に相当する額を食費として従業員から徴収している場合、現物による食事の供与はないものとして扱われます。食事の渡し方や徴収額を変える場合は、社会保険の側でも扱いが変わる可能性があるため、切り替え前に確認しておく必要があります。

出典：厚生労働省「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて」

切り替えを決める前に、社内で確かめておきたいこと

• 就業規則や福利厚生規程に、食事の提供や食費の負担についてどう書かれているか
• その記載が労働条件に当たるかどうか
• 変更の必要性を社内でどう説明できるか
• 意見聴取・届出（常時10人以上の労働者を使用する場合）・周知の手続き
• 切り替えたあと、食事の価額を何で測ることになるか
• 従業員の負担を食事の価額の半分以上にできるか
• 社会保険側の扱いがどう変わるか

まとめ

社食を廃止する前に、費用・利用環境・運用を比較し、労務・税務上の移行条件を確認することが必要です。費用だけを見て判断すると、従業員の利用環境や企業側の運用負担で想定外の負担が生じることがあります。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとります。

ただし、利用できない店舗・業態が実在し、すべての店舗で使えるわけではありません。

どこでも社食の料金・利用条件を確認する

切り替え後の制度設計や、自社の場合にどう当てはまるかを具体的に相談したい場合は、お問い合わせから確認できます。

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