従業員の毎日に、おいしい健康と、働くよろこびを。
どこでも社食全国の飲食店で使える
法人向けの食事補助サービス
専用のVisaカードで支払うだけ。従業員の立替・経費精算はありません。
- 日々の食費負担を
軽減 - 選べる飲食店が
豊富 - 手間のかからない
運用
※ご利用いただけるのはクレジットカードが使える飲食店です。一部、ご利用いただけない店舗・業態があります。
※カード券面・スマートフォンの画面はイメージです。
全国のクレジットカードが使える
飲食店で利用できます
使い方は、たったの4ステップ
難しい手続きは不要。 いつものお店で、すぐにご利用いただけます。
- 01
毎月の補助上限を設定
企業の方で、従業員1人あたりの毎月の食事補助上限額を設定します。
- 02
クレジットカードが使えるお店で食事
全国のクレジットカードが使える飲食店で、いつでも食事ができます。
- 03
お会計はカードで支払う
お食事の際に、どこでも社食の専用カードでお支払いください。
- 04
精算は月に一度まとめて
利用実績をもとに、月に一度まとめてご請求します。
※写真のカード券面・画面はイメージです。ご利用いただける店舗・業態には一部制限があります。
Why now
なぜ今、
食事補助なのか。
2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられ、会社負担の上限は従業員1人あたり月7,500円（税抜）になりました（従業員が食事代の半分以上を負担することなどが要件です）。
- 01
物価上昇
食品や外食の価格上昇が続き、従業員の生活負担は大きくなっています。給与だけでは、日々の負担感を吸収しにくい状況です。
- 02
採用難
人材獲得の競争が激しくなる中で、給与以外の福利厚生も企業選びの判断材料になっています。
- 03
エンゲージメント
働き方が多様化する中で、日常的に利用できる福利厚生は、従業員が会社からの支援を実感しやすい仕組みのひとつです。
- 04
オフィス回帰
出社して働く日の昼食代を会社が補助することで、出社日の従業員の負担を軽くできます。
Service flow
サービスの仕組み
どこでも社食は、企業が従業員の食事代の一部を補助する、法人向けの食事補助サービス（社食サービス）です。企業が補助の上限額や対象者を設定し、従業員は全国のクレジットカードが使える飲食店で、専用のVisaカード「どこでも社食カード」を使って支払います（一部ご利用いただけない店舗・業態があります）。ご利用分は月に一度まとめて企業へご請求するため、従業員の立替や経費精算は発生しません。社員食堂や置き型社食のような設備・設置スペースも必要ありません。
企業食費の補助従業員
企業が、従業員1人あたりの食事補助の上限額を設定します。
従業員利用クレジットカードが使える飲食店
従業員は、専用カードでお店の支払いをします。
企業お支払いどこでも社食
企業は、ご利用分と月額利用料をお支払いいただきます。
For company & employee
企業にも、従業員にも、うれしいメリット
For company
企業側のメリット
物価高による従業員の食費負担を減らせる
食費の補助により、従業員の生活を支援し、満足度の向上につながります。
自社に合わせて制度を設計できる
補助上限額、対象となる従業員、利用ルールを、自社の考え方に合わせて決められます。
管理の手間を減らし、運用負担を軽減できる
従業員の立替えや個別の精算処理が不要なため、バックオフィスの手間を減らせます。
For employee
従業員側のメリット
毎日の食費を節約できる
会社からの食費の補助で、日々の食事負担を軽減できます。
お店の選択肢が豊富で飽きない
クレジットカードが使える飲食店で、好きなお店を自由に選んで利用できます。
面倒な手続きなしで、気軽に利用できる
特別な申請や立替えは不要で、普段の支払いと同じように使えます。
Features
どこでも社食の特長
どこでも社食は、
どこでも社食（飲食店利用型）
Features
どこでも社食の特長
どこでも社食は、
どこでも社食（飲食店利用型）
- 食事の選択肢
- ◎：全国の幅広い飲食店から選べる
- 調理したての食事
- ◎：店舗で調理した食事を提供
- 導入の手間
- ◎：専用設備・設置スペース不要
- 運用負担
- ◎：請求は月1回に集約
- 費用
- ○：月額500円／人（税抜）
※専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
※どこでも社食は20名未満の場合、最低月額10,000円（税抜）。初期設定費・カード発行手数料・食事補助原資は別途必要です。
※従業員の自己負担額の徴収や、税務・会計・給与の処理は企業側で行います。
Dokodemo Shashoku
どこでも社食が合う企業
次のような企業では、導入しやすく活用しやすい食事補助制度です。
社員食堂を設置しにくい企業
食堂スペースの確保や常設運営が
難しい企業に向いています。少人数から始めたい企業
1名からご利用いただけるため、
始めやすい仕組みです。複数拠点・外出の多い企業
勤務地や働き方が分かれていても
利用しやすいのが特長です。
社員食堂の代わりになる方式の比べ方・費用の考え方をくわしく見る
社員食堂がない会社でも、専用設備・設置スペースなしで始められます。料金と利用条件は資料でご確認いただけます。
Pricing
料金はシンプル
ご利用料金は、利用登録した従業員1名あたり月額500円です。
1名あたり
月額利用料
500税抜円
※月額利用料は利用登録した従業員数で計算します。
- 最低利用人数の定めはなく、1名から・部署単位でもご利用いただけます。
- 1か月単位で契約でき、長期契約は不要です。
- 初期設定費・カード発行手数料は別途かかります。金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
- 20名未満の場合、最低月額は10,000円（税抜）です。
- 従業員へお渡しする食事補助額（原資）は、月額利用料とは別です。上記の料金には含まれません。
Tax benefit
食事補助と税金
会社が従業員に提供する食事補助は、一定の条件を満たすことで、給与として課税されずに提供できます。 2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。
食事補助の非課税枠について
従業員が食事代の半分以上を負担し、会社の負担額が1人あたり月額7,500円（消費税・地方消費税を除く）以下である場合、給与として課税されずに食事補助を提供することができます。
非課税限度額の引き上げ
従業員1人あたりの会社負担額の上限が、2026年4月1日から引き上げられました。
従来（〜2026年3月）
3,500円
（月額・税抜）
2026年4月1日から
7,500円
（月額・税抜）
非課税となる2つの条件
以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 1従業員が食事代の半分以上を負担すること
- 2会社の負担額が従業員1人あたり月額7,500円以下であること（消費税・地方消費税を除く）
具体例：会社と従業員が半分ずつ負担する場合
食事代が月額15,000円（税抜）の場合
会社負担 7,500円
従業員負担 7,500円
上記の2つの条件を満たすため、会社負担分（7,500円）は給与として課税されません。
従業員の負担分は自動で計算されます
どこでも社食には、ご利用額から従業員の負担分を自動で計算する機能があります。計算結果をそのまま使えるので、給与からの天引きも簡単です。非課税の条件（従業員が半分以上を負担）に沿った運用を、毎月の手作業を増やさずに続けられます。
ご注意
- 食事補助の支給方法によって、税務上の取扱いが異なります。
- 現金で食事代を補助する場合は、原則として給与課税の対象です（深夜勤務者への一定の夜食補助などを除く）。
- 上記の要件を満たさない場合、会社負担相当額が給与として課税されることがあります。
- 実際の制度設計・税務処理については、税理士等の専門家にご確認ください。
Flow
導入から運用までの流れ
01お問い合わせ・ご相談
サービス概要、料金、利用条件をご案内します。
02ヒアリング・制度設計のご提案
利用人数、補助予算、対象者、運用方法を相談します。
03お申し込み・ご契約
内容をご確認いただき、契約手続きを進めます。
04利用設定・カード発行・配布
補助上限額や対象者を設定し、カードを準備します。
05利用開始
カード到着後、クレジットカードが使える飲食店で利用を開始できます。
ご相談から運用開始まで、無理なくスムーズに進められます。
お問い合わせ後、サービス概要・料金・利用条件をご案内します。導入時期が未定の段階でもご相談いただけます。
導入後の運用
導入後の運用もシンプル
日々の利用管理や費用計算はシステムがサポート。
企業様に行っていただく主な業務は、次の3つです。
入退社時のアカウント管理
従業員の登録・利用停止など、入退社に伴うアカウント管理を行います。
従業員負担額の給与への反映（負担額は自動計算）
従業員の負担額を給与に反映するだけで、複雑な計算は不要です。
月1回の請求確認・お支払い
請求内容を確認し、月1回のお支払いを行います。
カード発行や利用金額の集計などは
システムがサポートします。
- カード発行・再発行
- 利用金額の集計
- 労使折半の自動計算
- 各種データの管理
複雑な集計作業を減らし、人事・総務担当者の運用負担を抑えます。
※従業員の自己負担額の徴収や、税務・会計・給与の処理は企業側で行います。
FAQ
よくある質問
導入をご検討いただく際によくいただくご質問をまとめています。
どこで使えますか？
クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。なお、一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
お店での支払いにアプリは必要ですか？
いいえ、アプリの操作は必要ありません。普段クレジットカードで支払うときと同じように、「どこでも社食カード」で支払うだけです。
何名から利用できますか？
最低利用人数の定めはありません。1名から、部署単位でのご利用も可能です。
料金はいくらですか？
月額利用料は1名あたり500円（税抜）です。
このほかに初期設定費とカード発行手数料が発生します。従業員へお渡しする食事補助額は、この利用料には含まれません。詳しいご料金はお打ち合わせでご案内しています。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円（税抜）となります。
最低利用期間はありますか？
1か月単位でご利用いただけます。長期契約の必要はありません。
経費精算は必要ですか？
従業員による立替は発生しません。経費申請や、企業側での個別の返金処理も原則として必要ありません。
ご利用分は月に一度、企業へまとめてご請求いたします。
導入までの流れを教えてください。
お問い合わせ後、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行・配布を経てご利用開始となります。
導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。
Contact
食事補助を、もっとシンプルに。
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