月額利用料は1名あたり500円（税抜）、最低月額利用料は10,000円／月（税抜）です。

このほかに初期設定費とカード発行手数料が発生します。従業員へお渡しする食事補助額は、この利用料には含まれません。詳しいご料金はお打ち合わせでご案内しています。

最低利用人数の定めはありません。1名から、部署単位でのご利用も可能です。月額利用料は最低10,000円（税抜）となります。

1か月単位でご利用いただけます。長期契約の必要はありません。

解約日は、当社が解約のご連絡を受領した日から1か月が経過した月の末日です。

企業：カードの配布と利用の管理／従業員への制度とお店の案内／従業員の自己負担額の徴収／退職・異動などで対象外になった従業員のカードの停止／月額利用料とご利用分のお支払い／税務・会計・給与の処理。

従業員：お店でのカードのご利用／自己負担額のお支払い（企業の取り決めによります）。

当社：カードの発行／月額利用料の計算と、ご利用分のご請求。

企業が、従業員ごとの月間の食事補助の上限額を設定します。カードの利用金額がその上限額を超えた分は、従業員の自己負担です。

自己負担額は、企業が従業員から徴収します。従業員から回収できない場合でも、当社へのお支払いは必要です。上限額を設定できる項目などの詳しい運用は、お打ち合わせでご案内します。

従業員が立て替えて、後から申請する必要はありません。

ご利用分は月に一度、企業へまとめてご請求いたします（精算の周期は、お申し込みの際の申込書で定めます）。

カードを使う従業員は、当社所定の手続で、利用登録をします。退職・異動・休職などで対象外になった従業員のカードは、企業が、利用停止などの手続きをすみやかに行います。

登録の手順や、カードの再発行など、詳しい運用は、お打ち合わせでご案内します。

紛失・盗難があった場合は、企業がアプリでカードの利用を停止し、当社へ連絡します。お店での支払いにアプリは不要ですが、停止の手続きにはアプリを使います。

食事補助の税務上の扱いは、国税庁が一般的な要件を定めています。当社のサービスがその要件を満たすかどうかは、制度の設計と運用によって異なります。

制度の設計・運用、従業員への説明、税務・会計・給与の処理は、企業が行います。個別の取扱いは、税理士などの専門家にご確認ください。

お問い合わせ後、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行・配布を経てご利用開始となります。

契約の成立と、カードを実際にご利用いただける日は、別です。導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。

クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。なお、一部ご利用いただけない店舗・業態があります。

カードは、従業員の食事補助の目的でのみ使えます。

利用方法とご案内する対象が異なります。新規導入をご検討の企業様には、専用Visaカードをご案内しています。一方、アプリ・QR方式は、既存契約企業で継続して利用されています。Google Playに掲載しているQR方式は、加盟店で従業員専用のQRコードを提示して支払う方式です。ご利用中の方式と手続きは、勤務先の案内をご確認ください。

いいえ、アプリの操作は必要ありません。普段クレジットカードで支払うときと同じように、「どこでも社食カード」で支払うだけです。