従業員の毎日に、おいしい健康と、働くよろこびを。
どこでも社食全国の飲食店で使える
法人向けの食事補助サービス
- 日々の食費負担を
軽減 - 選べる飲食店が
豊富 - 手間のかからない
運用
※ご利用いただけるのはクレジットカードが使える飲食店です。一部、ご利用いただけない店舗・業態があります。
※カード券面・スマートフォンの画面はイメージです。
全国のクレジットカードが使える
飲食店で利用できます
使い方は、たったの4ステップ
難しい手続きは不要。 いつものお店で、すぐにご利用いただけます。
- 01
毎月の補助上限を設定
企業の方で、従業員1人あたりの毎月の食事補助上限額を設定します。
- 02
クレジットカードが使えるお店で食事
全国のクレジットカードが使える飲食店で、いつでも食事ができます。
- 03
お会計はカードで支払う
お食事の際に、どこでも社食の専用カードでお支払いください。
- 04
精算は月に一度まとめて
利用実績をもとに、月に一度まとめてご請求します。
※写真のカード券面・画面はイメージです。ご利用いただける店舗・業態には一部制限があります。
Why now
なぜ今、
食事補助なのか。
企業を取り巻く環境が変わる中で、食事補助が改めて注目されています。あわせて2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。
- 01
物価上昇
食品や外食の価格上昇が続き、従業員の生活負担は大きくなっています。給与だけでは、日々の負担感を吸収しにくい状況です。
- 02
採用難
人材獲得の競争が激しくなる中で、給与以外の福利厚生も企業選びの判断材料になっています。
- 03
エンゲージメント
働き方が多様化する中で、日常的に利用できる福利厚生は、従業員が会社からの支援を実感しやすい仕組みのひとつです。
- 04
オフィス回帰
出社機会が増える中で、ランチやコミュニケーションの支援を見直す企業が増えています。
Service flow
サービスの仕組み
企業食費の補助従業員
企業が、従業員1人あたりの食事補助の上限額を設定します。
従業員利用クレジットカードが使える飲食店
従業員は、専用カードでお店の支払いをします。
企業お支払いどこでも社食
企業は、ご利用分と月額利用料をお支払いいただきます。
For company & employee
企業にも、従業員にも、うれしいメリット
For company
企業側のメリット
物価高による従業員の食費負担を減らせる
食費の補助により、従業員の生活を支援し、満足度の向上につながります。
自社に合わせて制度を設計できる
補助上限額、対象となる従業員、利用ルールを、自社の考え方に合わせて決められます。
管理の手間を減らし、運用負担を軽減できる
従業員の立替えや個別の精算処理が不要なため、バックオフィスの手間を減らせます。
For employee
従業員側のメリット
毎日の食費を節約できる
会社からの食費の補助で、日々の食事負担を軽減できます。
お店の選択肢が豊富で飽きない
クレジットカードが使える飲食店で、好きなお店を自由に選んで利用できます。
面倒な手続きなしで、気軽に利用できる
特別な申請や立替えは不要で、普段の支払いと同じように使えます。
Comparison
他の方式との違い
どこでも社食は、普段の飲食店で使える
クレジットカードを使った、
シンプルで柔軟な食事補助サービスです。
どこでも社食（クレジットカード方式）
社員食堂（自社運営・委託）
弁当配送（宅配・デリバリー）
食事券・チケット（紙・デジタル）
Comparison
他の方式との違い
どこでも社食は、普段の飲食店で使えるクレジットカードを使った、シンプルで柔軟な食事補助サービスです。
どこでも社食（クレジットカード方式）
- 利用できる店舗
- 全国の飲食店 （クレジットカードが使える店舗）
- 利用方法
- 専用カードで支払い
- 導入の手間
- 最小限で導入可能
- 従業員の満足度
- 好きなお店で使えて満足度が高い
- 運用コスト
- 1人あたり月額500円（税抜）
- 柔軟性
- 全国どこでも利用可能
- おすすめの企業
- すべての企業
社員食堂（自社運営・委託）
- 利用できる店舗
- △：自社の社員食堂のみ
- 利用方法
- △：社員食堂での食事
- 導入の手間
- ×：設備・運営の準備が必要
- 従業員の満足度
- △：メニューが限定される
- 運用コスト
- △：設備・人件費など高額になりやすい
- 柔軟性
- ×：勤務地に依存
- おすすめの企業
- △：大企業・特定の拠点がある企業
弁当配送（宅配・デリバリー）
- 利用できる店舗
- △：決められたメニュー・店舗のみ
- 利用方法
- △：配送された弁当を受け取り
- 導入の手間
- △：業者選定・配達手配が必要
- 従業員の満足度
- △：メニューが限定される
- 運用コスト
- △：配送料・管理コストがかかる
- 柔軟性
- △：対応エリアが限られる
- おすすめの企業
- △：特定の拠点・エリアの企業
食事券・チケット（紙・デジタル）
- 利用できる店舗
- △：提携店舗のみ
- 利用方法
- ○：食事券・チケットで支払い
- 導入の手間
- △：チケットの発行・管理が必要
- 従業員の満足度
- △：使えるお店が限られる
- 運用コスト
- △：チケット発行・管理コストがかかる
- 柔軟性
- △：提携店舗に依存
- おすすめの企業
- △：特定エリア・提携店舗が多い企業
※ 社員食堂・弁当配送・食事券／チケットの記述は、方式の一般的な特徴の整理であり、特定のサービスの評価ではありません。実際の仕様・料金は提供事業者ごとに異なります。
※ どこでも社食は、一部ご利用いただけない店舗・業態があります。月額利用料のほか、最低月額（10,000円・税抜）と初期費用（別途・個別にご案内）があります。
Pricing
料金はシンプル
ご利用料金は、利用登録した従業員1名あたり月額500円です。
1名あたり
月額利用料
500税抜円
※月額利用料は利用登録した従業員数で計算します。
- 最低利用人数の定めはなく、1名から・部署単位でもご利用いただけます。
- 1か月単位で契約でき、長期契約は不要です。
- 初期設定費・カード発行手数料は別途かかります。金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
- 20名未満の場合、最低月額は10,000円（税抜）です。
- 従業員へお渡しする食事補助額（原資）は、月額利用料とは別です。上記の料金には含まれません。
Tax benefit
食事補助と税金
会社が従業員に提供する食事補助は、一定の条件を満たすことで、給与として課税されずに提供できます。 2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。
食事補助の非課税枠について
従業員が食事代の半分以上を負担し、会社の負担額が1人あたり月額7,500円（消費税・地方消費税を除く）以下である場合、給与として課税されずに食事補助を提供することができます。
非課税限度額の引き上げ
従業員1人あたりの会社負担額の上限が、2026年4月1日から引き上げられました。
従来（〜2026年3月）
3,500円
（月額・税抜）
2026年4月1日から
7,500円
（月額・税抜）
非課税となる2つの条件
以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 1従業員が食事代の半分以上を負担すること
- 2会社の負担額が従業員1人あたり月額7,500円以下であること（消費税・地方消費税を除く）
具体例：会社と従業員が半分ずつ負担する場合
食事代が月額15,000円（税抜）の場合
会社負担 7,500円
従業員負担 7,500円
上記の2つの条件を満たすため、会社負担分（7,500円）は給与として課税されません。
ご注意
- 食事補助の支給方法によって、税務上の取扱いが異なります。
- 現金で食事代を補助する場合は、原則として給与課税の対象です（深夜勤務者への一定の夜食補助などを除く）。
- 上記の要件を満たさない場合、会社負担相当額が給与として課税されることがあります。
- 実際の制度設計・税務処理については、税理士等の専門家にご確認ください。
Flow
導入から運用までの流れ
01お問い合わせ・ご相談
サービス概要、料金、利用条件をご案内します。
02ヒアリング・制度設計のご提案
利用人数、補助予算、対象者、運用方法を相談します。
03お申し込み・ご契約
内容をご確認いただき、契約手続きを進めます。
04利用設定・カード発行・配布
補助上限額や対象者を設定し、カードを準備します。
05利用開始
カード到着後、クレジットカードが使える飲食店で利用を開始できます。
ご相談から運用開始まで、無理なくスムーズに進められます。
FAQ
よくある質問
導入をご検討いただく際によくいただくご質問をまとめています。
どこで使えますか？
クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。なお、一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
お店での支払いにアプリは必要ですか？
いいえ、アプリの操作は必要ありません。普段クレジットカードで支払うときと同じように、「どこでも社食カード」で支払うだけです。
何名から利用できますか？
最低利用人数の定めはありません。1名から、部署単位でのご利用も可能です。月額利用料は最低10,000円（税抜）となります。
料金はいくらですか？
月額利用料は1名あたり500円（税抜）、最低月額利用料は10,000円／月（税抜）です。
このほかに初期設定費とカード発行手数料が発生します。従業員へお渡しする食事補助額は、この利用料には含まれません。詳しいご料金はお打ち合わせでご案内しています。
最低利用期間はありますか？
1か月単位でご利用いただけます。長期契約の必要はありません。
経費精算は必要ですか？
従業員による立替は発生しません。経費申請や、企業側での個別の返金処理も原則として必要ありません。
ご利用分は月に一度、企業へまとめてご請求いたします。
導入までの流れを教えてください。
お問い合わせ後、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行・配布を経てご利用開始となります。
導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。
Contact
食事補助を、もっとシンプルに。
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