メルカリ株式会社
フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用
ランチだけではない！様々な場面で使用することができる福利厚生制度
- 導入の背景
- メルカリには、「部署内のチームワーク強化」や「他部署メンバーとの連携強化」、「新入社員のスムーズな立ち上がり」等、食事の機会を活用したさまざまなコミュニケーション施策があり、とても良い機会になっています。
- 導入後
- 経理としても、従業員ごとに返金する必要はなく、代わりに月に一度発行される請求書一枚の対応だけで済むので、作業負荷がとても少なくすんでいます。
従業員の毎日に、おいしい健康と、働くよろこびを。
どこでも社食全国の飲食店で使える
法人向けの食事補助サービス
- 日々の食費負担を
軽減 - 選べる飲食店が
豊富 - 手間のかからない
運用
※ご利用いただけるのはクレジットカードが使える飲食店です。一部、ご利用いただけない店舗・業態があります。
※カード券面・スマートフォンの画面はイメージです。
全国のクレジットカードが使える
飲食店で利用できます
使い方は、たったの4ステップ
難しい手続きは不要。 いつものお店で、すぐにご利用いただけます。
- 01
毎月の補助上限を設定
企業の方で、従業員1人あたりの毎月の食事補助上限額を設定します。
- 02
クレジットカードが使えるお店で食事
全国のクレジットカードが使える飲食店で、いつでも食事ができます。
- 03
お会計はカードで支払う
お食事の際に、どこでも社食の専用カードでお支払いください。
- 04
精算は月に一度まとめて
利用実績をもとに、月に一度まとめてご請求します。
※写真のカード券面・画面はイメージです。ご利用いただける店舗・業態には一部制限があります。
Why now
なぜ今、
食事補助なのか。
企業を取り巻く環境が変わる中で、食事補助が改めて注目されています。あわせて2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。
- 01
物価上昇
食品や外食の価格上昇が続き、従業員の生活負担は大きくなっています。給与だけでは、日々の負担感を吸収しにくい状況です。
- 02
採用難
人材獲得の競争が激しくなる中で、給与以外の福利厚生も企業選びの判断材料になっています。
- 03
エンゲージメント
働き方が多様化する中で、日常的に利用できる福利厚生は、従業員が会社からの支援を実感しやすい仕組みのひとつです。
- 04
オフィス回帰
出社機会が増える中で、ランチやコミュニケーションの支援を見直す企業が増えています。
Service flow
サービスの仕組み
どこでも社食は、企業が従業員の食事代の一部を補助する、法人向けの食事補助サービス（社食サービス）です。企業が補助の上限額や対象者を設定し、従業員は全国のクレジットカードが使える飲食店で「どこでも社食カード」を使って支払います（一部ご利用いただけない店舗・業態があります）。ご利用分は月に一度まとめて企業へご請求するため、従業員の立替や経費精算は発生しません。社員食堂や置き型社食のような設備・設置スペースも必要ありません。
企業食費の補助従業員
企業が、従業員1人あたりの食事補助の上限額を設定します。
従業員利用クレジットカードが使える飲食店
従業員は、専用カードでお店の支払いをします。
企業お支払いどこでも社食
企業は、ご利用分と月額利用料をお支払いいただきます。
For company & employee
企業にも、従業員にも、うれしいメリット
For company
企業側のメリット
物価高による従業員の食費負担を減らせる
食費の補助により、従業員の生活を支援し、満足度の向上につながります。
自社に合わせて制度を設計できる
補助上限額、対象となる従業員、利用ルールを、自社の考え方に合わせて決められます。
管理の手間を減らし、運用負担を軽減できる
従業員の立替えや個別の精算処理が不要なため、バックオフィスの手間を減らせます。
For employee
従業員側のメリット
毎日の食費を節約できる
会社からの食費の補助で、日々の食事負担を軽減できます。
お店の選択肢が豊富で飽きない
クレジットカードが使える飲食店で、好きなお店を自由に選んで利用できます。
面倒な手続きなしで、気軽に利用できる
特別な申請や立替えは不要で、普段の支払いと同じように使えます。
Case study
導入企業の活用例
実際にご導入いただいた企業に、導入の背景と使い方を伺いました。事例の内容は取材当時のものです。
株式会社CyberACE
インターネット広告事業
ランチ無料の福利厚生で人脈を広げる！「どこでも社食」を社内活性化のツールに
- 導入の背景
- 毎月多くの中途社員が入社しており、組織の急拡大に伴って縦横の繋がりや社員間の連携が以前より薄くなってしまったという課題感がありました。併せて、社員の健康管理にも気を遣っていきたいという思いもありました。
- 導入後
- 以前は、忙しいときにはランチを取りづらい雰囲気もあったのですが、どこでも社食のおかげで積極的にランチに行く文化ができました。
Comparison
他の方式との違い
どこでも社食は、
どこでも社食（飲食店利用型）
社員食堂
置き型社食
弁当配送・
食事の選択肢
◎：全国の幅広い飲食店から選べる
△：食堂内のメニューに限定
△：業者が選定した設置商品に限定
△：業者が用意したメニューに限定
調理したての食事
◎：店舗で調理した食事を提供
◎：食堂で調理した食事を提供
△：調理済み食品が中心
△：事前調理の弁当が中心
導入の手間
◎：専用設備・設置スペース不要
×：施設・運営体制の準備
◎：設置スペースを用意するのみ
◎：会議室など販売スペースを用意するのみ
運用負担
◎：月1回の請求書支払いのみ
△：食堂運営の管理・調整が必要
◎：商品の補充・管理は業者が対応
◎：販売・片付けは業者が対応
費用
○：月額500円／人
×：初期設備費・運営費が高額
○：月額利用料など（業者により異なる）
○：月額利用料または商品代に含む
Comparison
他の方式との違い
どこでも社食は、
どこでも社食（飲食店利用型）
- 食事の選択肢
- ◎：全国の幅広い飲食店から選べる
- 調理したての食事
- ◎：店舗で調理した食事を提供
- 導入の手間
- ◎：専用設備・設置スペース不要
- 運用負担
- ◎：月1回の請求書支払いのみ
- 費用
- ○：月額500円／人
社員食堂
- 食事の選択肢
- △：食堂内のメニューに限定
- 調理したての食事
- ◎：食堂で調理した食事を提供
- 導入の手間
- ×：施設・運営体制の準備
- 運用負担
- △：食堂運営の管理・調整が必要
- 費用
- ×：初期設備費・運営費が高額
置き型社食
- 食事の選択肢
- △：業者が選定した設置商品に限定
- 調理したての食事
- △：調理済み食品が中心
- 導入の手間
- ◎：設置スペースを用意するのみ
- 運用負担
- ◎：商品の補充・管理は業者が対応
- 費用
- ○：月額利用料など（業者により異なる）
弁当配送・販売
- 食事の選択肢
- △：業者が用意したメニューに限定
- 調理したての食事
- △：事前調理の弁当が中心
- 導入の手間
- ◎：会議室など販売スペースを用意するのみ
- 運用負担
- ◎：販売・片付けは業者が対応
- 費用
- ○：月額利用料または商品代に含む
※各方式の一般的な特徴を比較したものです。実際の条件はサービス・契約内容によって異なります。
※どこでも社食は20名未満の場合、最低月額10,000円（税抜）。初期設定費・カード発行手数料・食事補助原資は別途必要です。
Dokodemo Shashoku
どこでも社食が合う企業
次のような企業では、導入しやすく活用しやすい食事補助制度です。
社員食堂を設置しにくい企業
食堂スペースの確保や常設運営が
難しい企業に向いています。少人数から始めたい企業
1名からご利用いただけるため、
始めやすい仕組みです。複数拠点・外出の多い企業
勤務地や働き方が分かれていても
利用しやすいのが特長です。
社員食堂の代わりになる方式の比べ方・費用の考え方をくわしく見る
社員食堂がない会社でも、専用設備・設置スペースなしで始められます。料金と利用条件は資料でご確認いただけます。
Pricing
料金はシンプル
ご利用料金は、利用登録した従業員1名あたり月額500円です。
1名あたり
月額利用料
500税抜円
※月額利用料は利用登録した従業員数で計算します。
- 最低利用人数の定めはなく、1名から・部署単位でもご利用いただけます。
- 1か月単位で契約でき、長期契約は不要です。
- 初期設定費・カード発行手数料は別途かかります。金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
- 20名未満の場合、最低月額は10,000円（税抜）です。
- 従業員へお渡しする食事補助額（原資）は、月額利用料とは別です。上記の料金には含まれません。
Tax benefit
食事補助と税金
会社が従業員に提供する食事補助は、一定の条件を満たすことで、給与として課税されずに提供できます。 2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。
食事補助の非課税枠について
従業員が食事代の半分以上を負担し、会社の負担額が1人あたり月額7,500円（消費税・地方消費税を除く）以下である場合、給与として課税されずに食事補助を提供することができます。
非課税限度額の引き上げ
従業員1人あたりの会社負担額の上限が、2026年4月1日から引き上げられました。
従来（〜2026年3月）
3,500円
（月額・税抜）
2026年4月1日から
7,500円
（月額・税抜）
非課税となる2つの条件
以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 1従業員が食事代の半分以上を負担すること
- 2会社の負担額が従業員1人あたり月額7,500円以下であること（消費税・地方消費税を除く）
具体例：会社と従業員が半分ずつ負担する場合
食事代が月額15,000円（税抜）の場合
会社負担 7,500円
従業員負担 7,500円
上記の2つの条件を満たすため、会社負担分（7,500円）は給与として課税されません。
ご注意
- 食事補助の支給方法によって、税務上の取扱いが異なります。
- 現金で食事代を補助する場合は、原則として給与課税の対象です（深夜勤務者への一定の夜食補助などを除く）。
- 上記の要件を満たさない場合、会社負担相当額が給与として課税されることがあります。
- 実際の制度設計・税務処理については、税理士等の専門家にご確認ください。
Flow
導入から運用までの流れ
01お問い合わせ・ご相談
サービス概要、料金、利用条件をご案内します。
02ヒアリング・制度設計のご提案
利用人数、補助予算、対象者、運用方法を相談します。
03お申し込み・ご契約
内容をご確認いただき、契約手続きを進めます。
04利用設定・カード発行・配布
補助上限額や対象者を設定し、カードを準備します。
05利用開始
カード到着後、クレジットカードが使える飲食店で利用を開始できます。
ご相談から運用開始まで、無理なくスムーズに進められます。
お問い合わせ後、サービス概要・料金・利用条件をご案内します。導入時期が未定の段階でもご相談いただけます。
Operation
導入後の運用もシンプル
企業側で行うことは、主にこの4つです。
- 01
対象者・上限を設定
利用対象者や食事補助の上限額を設定します。
- 02
カードを手配
従業員向けのカードを手配し、利用を開始します。
- 03
月1回の請求確認
利用実績をもとに、月1回まとめて確認します。
- 04
変更時のみ見直し
入退社や制度変更がある場合のみ調整します。
日常的な細かな運用負担を抑えやすい仕組みです。
※従業員の自己負担額の徴収や、税務・会計・給与の処理は企業側で行います。
FAQ
よくある質問
導入をご検討いただく際によくいただくご質問をまとめています。
どこで使えますか？
クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。なお、一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
お店での支払いにアプリは必要ですか？
いいえ、アプリの操作は必要ありません。普段クレジットカードで支払うときと同じように、「どこでも社食カード」で支払うだけです。
何名から利用できますか？
最低利用人数の定めはありません。1名から、部署単位でのご利用も可能です。月額利用料は最低10,000円（税抜）となります。
料金はいくらですか？
月額利用料は1名あたり500円（税抜）、最低月額利用料は10,000円／月（税抜）です。
このほかに初期設定費とカード発行手数料が発生します。従業員へお渡しする食事補助額は、この利用料には含まれません。詳しいご料金はお打ち合わせでご案内しています。
最低利用期間はありますか？
1か月単位でご利用いただけます。長期契約の必要はありません。
経費精算は必要ですか？
従業員による立替は発生しません。経費申請や、企業側での個別の返金処理も原則として必要ありません。
ご利用分は月に一度、企業へまとめてご請求いたします。
導入までの流れを教えてください。
お問い合わせ後、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行・配布を経てご利用開始となります。
導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。
Contact
食事補助を、もっとシンプルに。
まずはお気軽にお問い合わせください。
貴社に最適なプランや導入方法をご案内します。