


従業員の毎日に、おいしい健康と、働くよろこびを。
どこでも社食全国の飲食店で使える
法人向けの食事補助サービス
専用のVisaカードで支払うだけ。従業員の立替・経費精算はありません。
2026年4月から、非課税枠が月7,500円(税抜)に(要件あり)- 1名あたり月額
500円(税抜) - 1名から
1か月単位で契約 - 利用状況は
管理画面で確認
ご利用人数が決まっている場合は、お見積りのご依頼も承ります。
※料金の詳細は料金の節をご覧ください。
※ご利用いただけるのはクレジットカードが使える飲食店です。一部、ご利用いただけない店舗・業態があります。
※カード券面・スマートフォンの画面はイメージです。
全国のクレジットカードが使える
飲食店で利用できます
使い方は、たったの4ステップ
難しい手続きは不要。 いつものお店で、すぐにご利用いただけます。
- 01

毎月の補助上限を設定
企業の方で、従業員1人あたりの毎月の食事補助上限額を設定します。
- 02

クレジットカードが使えるお店で食事
全国のクレジットカードが使える飲食店で、いつでも食事ができます。
- 03

お会計はカードで支払う
お食事の際に、どこでも社食の専用カードでお支払いください。
- 04

精算は月に一度まとめて
利用実績をもとに、月に一度まとめてご請求します。
※写真のカード券面・画面はイメージです。ご利用いただける店舗・業態には一部制限があります。

Why now
なぜ今、
食事補助なのか。
2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられ、会社負担の上限は従業員1人あたり月7,500円(税抜)になりました(従業員が食事代の半分以上を負担することなどが要件です)。
- 01
物価上昇
食品や外食の価格上昇が続き、従業員の生活負担は大きくなっています。給与だけでは、日々の負担感を吸収しにくい状況です。
- 02
採用難
人材獲得の競争が激しくなる中で、給与以外の福利厚生も企業選びの判断材料になっています。
- 03
エンゲージメント
働き方が多様化する中で、日常的に利用できる福利厚生は、従業員が会社からの支援を実感しやすい仕組みのひとつです。
- 04
オフィス回帰
出社して働く日の昼食代を会社が補助することで、出社日の従業員の負担を軽くできます。
Service flow
サービスの仕組み
どこでも社食は、企業が従業員の食事代の一部を補助する、法人向けの食事補助サービス(社食サービス)です。企業が補助の上限額や対象者を設定し、従業員は全国のクレジットカードが使える飲食店で、専用のVisaカード「どこでも社食カード」を使って支払います(一部ご利用いただけない店舗・業態があります)。ご利用分は月に一度まとめて企業へご請求するため、従業員の立替や経費精算は発生しません。社員食堂や置き型社食のような設備・設置スペースも必要ありません。
企業食費の補助従業員
企業が、従業員1人あたりの食事補助の上限額を設定します。
従業員利用クレジットカードが使える飲食店
従業員は、専用カードでお店の支払いをします。
企業お支払いどこでも社食
企業は、ご利用分と月額利用料をお支払いいただきます。



For company & employee
福利厚生として、企業にも従業員にもうれしいメリット
「どこでも社食」は、食事補助の非課税制度を活用しながら、従業員の食生活を支援できる福利厚生サービスです。
給与の一律引き上げとは異なる方法で、企業のコストを管理しながら、従業員の待遇改善と実質的な可処分所得の向上につなげられます。

For company
企業のメリット
税金・社会保険料の負担を抑えた待遇改善
所定の要件を満たす食事補助は、従業員1人あたり月額7,500円(税抜)までの会社負担額について、所得税・住民税の課税対象となりません。
また、社会保険料についても、一定の要件を満たせば算定対象から除外されます。
そのため、給与を増額する場合と比較して、企業側の社会保険料負担の増加を抑えながら、従業員の実質的な可処分所得を高められる可能性があります。
給与の一律引き上げより柔軟に制度を設計できる
一度引き上げた給与を元に戻すことは難しく、将来にわたる固定的な人件費の増加につながります。
食事補助なら、企業の予算や経営状況に応じて、補助額や対象者を柔軟に設定できます。
給与だけに頼らず、企業のコストを管理しながら従業員の生活を支援できます。
食事に用途を限定した福利厚生を提供できる
給与や現金手当とは異なり、利用できる店舗を飲食店に限定することで、会社が支給する補助を従業員の食生活に役立ててもらえます。
毎日の食事という身近な場面で利用されるため、従業員が会社からの福利厚生を実感しやすいことも特徴です。
全国の飲食店で利用でき、幅広い従業員に提供しやすい
全国のVisa対応飲食店で利用できるため、勤務地や働き方に合わせて飲食店を選べます。
社員食堂のない企業や複数拠点を持つ企業、外勤・出張の多い従業員にも利用しやすく、特定の店舗や地域に依存しない福利厚生を提供できます。
食事補助の管理業務を効率化できる
企業向け管理画面で、従業員の登録・利用停止、補助上限額の設定、利用履歴の確認などを行えます。
また、会社負担額と従業員負担額をシステムで自動計算できるため、給与・経理業務の負担を軽減できます。
従業員による立替や利用ごとの経費精算も不要です。

For employee
従業員のメリット
給与アップより、実質的な可処分所得を高められる
所定の要件を満たす食事補助は、所得税・住民税の課税対象とならず、社会保険料についても一定の要件を満たせば算定対象から除外されます。
そのため、同額を給与として増額する場合と比較して、従業員の実質的な可処分所得を高められる可能性があります。
毎日の食費負担を軽減できる
会社から食事代の補助を受けることで、日々の食費負担を軽減できます。
食事は毎日必要になるため、継続的にメリットを実感しやすい福利厚生です。
全国のVisa対応飲食店で使えるから、飽きずに利用できる
全国のVisa対応飲食店で利用できるため、特定の店舗やチェーンに縛られず、好きなお店を選べます。
ランチやディナー、カフェなど、その日の気分や予定に合わせて利用でき、毎日同じお店に通う必要がありません。
利用できる店舗が限られる食事補助サービスと比べても、選択肢の豊富さが大きな魅力です。
※一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
面倒な手続きなしで、気軽に利用できる
普段のクレジットカードと同じように、専用の「どこでも社食カード」で支払うだけ。
利用ごとの立替や経費申請、レシートの提出を伴う精算手続きは必要ありません。
従業員用アプリでは、利用状況や履歴も確認できます。
会社の福利厚生を日常的に実感できる
給与や現金手当とは異なり、毎日の食事という身近な場面で会社からの支援を受けられます。
食事代の負担が軽くなることで、会社が従業員の生活を支援していることを日常的に実感できます。
※所得税の非課税には、従業員が食事代の半分以上を負担すること、会社負担額が月額7,500円(税抜)以下であることなどの要件があります。
※所得税・住民税と社会保険料では適用要件が異なります。社会保険料の算定対象外となるかどうかは、実際の制度設計・運用に基づく確認が必要です。
Features
どこでも社食の特長
どこでも社食は、

どこでも社食(飲食店利用型)
Features
どこでも社食の特長
どこでも社食は、
どこでも社食(飲食店利用型)
- 食事の選択肢
- ◎:全国の飲食店に対応。豊富な選択肢から好きなお店を選べる
- 利用方法
- ◎:普段のお買い物と同じように、カードで支払うだけ
- 利用シーン
- ◎:オフィス勤務・外勤・多拠点勤務など、さまざまな働き方に対応
- 導入の手軽さ
- ◎:専用設備・設置スペース不要
- 運用負担
- ◎:利用分を月1回まとめて請求。煩雑な個別精算は不要
- 料金
- ◎:月額500円/人(税抜)
- 食事補助専用の利用制限
- ◎:飲食店での利用に限定。従業員ごとに毎月の補助上限額を柔軟に設定・変更できます。
- 企業向け管理機能
- ◎:従業員管理、利用履歴の確認、会社・従業員の負担額の自動計算など、食事補助の運用を一元管理できます。
※専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
※どこでも社食は20名未満の場合、最低月額10,000円(税抜)。初期設定費・カード発行手数料・食事補助原資は別途必要です。
※従業員の自己負担額の徴収や、税務・会計・給与の処理は企業側で行います。
Dokodemo Shashoku
どこでも社食が合う企業
次のような企業では、導入しやすく活用しやすい食事補助制度です。
社員食堂を設置しにくい企業
食堂スペースの確保や常設運営が
難しい企業に向いています。少人数から始めたい企業
1名からご利用いただけるため、
始めやすい仕組みです。複数拠点・外出の多い企業
勤務地や働き方が分かれていても
利用しやすいのが特長です。
社員食堂の代わりになる方式の比べ方・費用の考え方をくわしく見る
社員食堂がない会社でも、専用設備・設置スペースなしで始められます。料金と利用条件は資料でご確認いただけます。

Pricing
料金はシンプル
ご利用料金は、利用登録した従業員1名あたり月額500円です。
1名あたり
月額利用料
500税抜円
※月額利用料は利用登録した従業員数で計算します。
- 最低利用人数の定めはなく、1名から・部署単位でもご利用いただけます。
- 1か月単位で契約でき、長期契約は不要です。
- 初期設定費・カード発行手数料は別途かかります。金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
- 20名未満の場合、最低月額は10,000円(税抜)です。
- 従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。上記の料金には含まれません。
Tax benefit
食事補助と税金
会社が従業員に提供する食事補助は、一定の条件を満たすことで、給与として課税されずに提供できます。 2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。

食事補助の非課税枠について
従業員が食事代の半分以上を負担し、会社の負担額が1人あたり月額7,500円(消費税・地方消費税を除く)以下である場合、給与として課税されずに食事補助を提供することができます。
非課税限度額の引き上げ
従業員1人あたりの会社負担額の上限が、2026年4月1日から引き上げられました。
従来(〜2026年3月)
3,500円
(月額・税抜)
2026年4月1日から
7,500円
(月額・税抜)
非課税となる2つの条件
以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 1従業員が食事代の半分以上を負担すること
- 2会社の負担額が従業員1人あたり月額7,500円以下であること(消費税・地方消費税を除く)
具体例:会社と従業員が半分ずつ負担する場合
食事代が月額15,000円(税抜)の場合
会社負担 7,500円
従業員負担 7,500円
上記の2つの条件を満たすため、会社負担分(7,500円)は給与として課税されません。
従業員の負担分は自動で計算されます
どこでも社食には、ご利用額から従業員の負担分を自動で計算する機能があります。計算結果をそのまま使えるので、給与からの天引きも簡単です。非課税の条件(従業員が半分以上を負担)に沿った運用を、毎月の手作業を増やさずに続けられます。
ご注意
- 食事補助の支給方法によって、税務上の取扱いが異なります。
- 現金で食事代を補助する場合は、原則として給与課税の対象です(深夜勤務者への一定の夜食補助などを除く)。
- 上記の要件を満たさない場合、会社負担相当額が給与として課税されることがあります。
- 実際の制度設計・税務処理については、税理士等の専門家にご確認ください。
Flow
導入から運用までの流れ
01お問い合わせ・ご相談
サービス概要、料金、利用条件をご案内します。
02ヒアリング・制度設計のご提案
利用人数、補助予算、対象者、運用方法を相談します。
03お申し込み・ご契約
内容をご確認いただき、契約手続きを進めます。
04利用設定・カード発行・配布
補助上限額や対象者を設定し、カードを準備します。
05利用開始
カード到着後、クレジットカードが使える飲食店で利用を開始できます。
ご相談から運用開始まで、無理なくスムーズに進められます。
お問い合わせ後、サービス概要・料金・利用条件をご案内します。導入時期が未定の段階でもご相談いただけます。
導入後の運用
導入後の運用もシンプル
日々の利用管理や費用計算はシステムがサポート。
企業様に行っていただく主な業務は、次の3つです。
入退社時のアカウント管理
従業員の登録・利用停止など、入退社に伴うアカウント管理を行います。
従業員負担額の給与への反映(負担額は自動計算)
従業員の負担額を給与に反映するだけで、複雑な計算は不要です。
月1回の請求確認・お支払い
請求内容を確認し、月1回のお支払いを行います。
カード発行や利用金額の集計などは
システムがサポートします。
- カード発行・再発行
- 利用金額の集計
- 労使折半の自動計算
- 各種データの管理
複雑な集計作業を減らし、人事・総務担当者の運用負担を抑えます。
※従業員の自己負担額の徴収や、税務・会計・給与の処理は企業側で行います。
管理画面でできること
- 従業員の利用状況(いつ・どこで・いくら使ったか)を管理画面でリアルタイムに確認できます。
- 利用の記録はCSVで出力できます。
- 従業員の登録や、補助の上限の設定も管理画面から行えます。
導入前に決めることや非課税の要件は、福利厚生の食事補助サービスのページにまとめています。目的別のページもご覧ください。
FAQ
よくある質問
導入をご検討いただく際によくいただくご質問をまとめています。
どこで使えますか?
全国のクレジットカード(Visa)が使える飲食店でご利用いただけます。
特定の店舗やチェーンに限定されないため、ランチやディナー、カフェなど、その日の気分や予定に合わせてお店を選べます。
※一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
食事補助を福利厚生として導入するメリットは何ですか?
食事補助は、従業員の食生活を直接支援しながら、企業の予算や状況に合わせて柔軟に運用できる福利厚生制度です。
「どこでも社食」では、従業員ごとに毎月の食事補助額の上限を設定・変更できるため、企業の予算や経営状況に応じた制度設計が可能です。
また、食事に用途を限定することで、従業員の食生活や健康維持を支援するという福利厚生の目的を明確にできます。
単なる現金支給とは異なり、食事という日常生活に欠かせない支出を支援できる点も特徴です。
さらに、「どこでも社食」は全国のVisa対応飲食店で利用できるため、特定の店舗やチェーンに縛られず、従業員が好みに合わせてお店を選べます。
ランチやディナー、カフェなど、日々の気分や予定に合わせて利用できるため、店舗の選択肢が限られる食事補助サービスと比べても、飽きずに利用しやすいことが特徴です。
給与の一律引き上げとは異なる方法で、企業のコストを管理しながら従業員の待遇改善を図れることがメリットです。
※一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
食事補助を給与ではなく、専用の福利厚生制度として提供するメリットは何ですか?
給与や手当として現金を支給した場合、従業員がそのお金を何に使うかは自由です。給与明細に「食事補助」と記載しても、実際に食事に使われるとは限らず、通常の給与の一部として受け取られ、福利厚生としての認識が薄れてしまうこともあります。
一方、「どこでも社食」は利用できる店舗を飲食店に限定しているため、企業が支給する補助を食事に役立ててもらうことができます。
また、毎日の食事という身近な場面で利用することで、従業員が会社からの福利厚生を実感しやすくなる点もメリットです。
企業が従業員の食生活を支援するという目的を明確にし、その価値を日常的に感じてもらえることが、現金支給との大きな違いです。
給与を引き上げる場合と比べて、企業にはどのようなメリットがありますか?
給与の引き上げは、従業員の待遇改善につながる一方、企業にとって簡単に実施できるものではありません。
一度引き上げた給与を元に戻すことは難しく、将来にわたる固定的な人件費の増加につながります。また、給与の引き上げによって、企業側の社会保険料負担が増える場合があるほか、残業代の計算にも影響します。
一方、食事補助は、企業の予算や経営状況に応じて補助額や対象者を設定できるため、給与の一律引き上げに比べて柔軟に制度を設計・運用できます。
また、所定の要件を満たす食事補助は、従業員の所得税・住民税の課税対象とならず、社会保険料についても一定の要件を満たせば算定対象から除外されます。
そのため、給与を増額する場合と比較して、企業側の社会保険料負担の増加を抑えながら、従業員の実質的な可処分所得を高められる可能性があります。
給与だけに頼らず、企業のコストを管理しながら従業員の生活を支援できることが、食事補助の大きなメリットです。
給与を増やす場合と比べて、従業員にはどのようなメリットがありますか?
給与を増やす場合、所得税・住民税や社会保険料の負担が増えることがあり、支給額のすべてが手取りになるわけではありません。
一方、所定の要件を満たす食事補助は、1人あたり月額7,500円(税抜)までの会社負担額について所得税・住民税の課税対象とならず、社会保険料についても一定の要件を満たせば算定対象から除外されます。
そのため、同額を給与として増額する場合と比較して、従業員の実質的な可処分所得を高められる可能性があります。
※所得税・住民税と社会保険料では適用要件が異なります。
一般的な法人クレジットカードとは何が違いますか?
どこでも社食は、食事補助制度の運用に特化したサービスです。
一般的な法人クレジットカードとは異なり、利用できる店舗を対象となる飲食店に限定し、従業員ごとに毎月の食事補助上限額を柔軟に設定・変更できます。
また、企業向け管理画面では、従業員の登録・利用停止、利用履歴の確認、従業員負担額と会社負担額の自動計算、CSV出力などが可能です。これにより、食事補助制度の運用に伴う給与・経理業務の負担を軽減できます。
さらに、従業員用アプリにはレシートのアップロード機能とOCR(文字認識)機能もあり、必要に応じてレシートを活用した利用内容の確認も行えます。
食事補助の利用制限から、従業員管理、費用計算までを一つの仕組みで行えることが、一般的な法人クレジットカードとの大きな違いです。
料金はいくらですか?
月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。このほか、初回に初期設定費とカード発行費が別途発生します。
詳しい料金はお打ち合わせでご案内していますので、お気軽にお問い合わせください。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
何名から利用できますか?
最低利用人数の定めはありません。1名からご利用可能です。部署単位でのご利用も可能です。
最低利用期間はありますか?
1か月単位でご利用いただけます。長期契約の必要はありません。
導入までの流れを教えてください。
お問い合わせ後、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行・配布を経てご利用開始となります。
導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内いたします。
Contact
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まずはお気軽にお問い合わせください。
貴社に最適なプランや導入方法をご案内します。










