どこでも社食資料DL

食事補助に特化した、法人向けの福利厚生

いつものお店が、
あなたの社食になる。

普段利用する飲食店で使える、法人向けの食事補助サービスです。 会社が補助の上限額を設定し、従業員はクレジットカードが使える飲食店で「どこでも社食カード」を使って支払います。

料金はサイトで公開しています(1名あたり月500円・最低月額10,000円。いずれも税抜)。料金の詳細を見る/他の方式との違い

飲食店で昼食をとる人と、どこでも社食のカード

※カード券面はイメージです

使い方は、この4ステップ

仕組みを図で見る
  1. どこでも社食のカードを手に持っているところ

    01毎月の補助上限を設定

  2. 飲食店のテーブルで食事をしながら話す2人

    02クレジットカードが使えるお店で食事

  3. 決済端末にどこでも社食のカードをかざしているところ

    03お会計はカードで支払う

  4. ノートパソコンと電卓で請求内容を確認しているところ

    04精算は月に一度まとめて

※写真のカード券面はイメージです。ご利用いただける店舗・業態には一部制限があります。

Why now

なぜ今、
食事補助なのか。

企業を取り巻く環境が変わる中で、食事補助が改めて注目されています。 あわせて2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。

  1. 01

    物価上昇

    食品や外食の価格上昇が続き、従業員の生活負担は大きくなっています。給与だけでは、日々の負担感を吸収しにくい状況です。

  2. 02

    採用難

    人材獲得の競争が激しくなる中で、給与以外の福利厚生も企業選びの判断材料になっています。

  3. 03

    エンゲージメント

    働き方が多様化する中で、日常的に利用できる福利厚生は、従業員が会社からの支援を実感しやすい仕組みのひとつです。

  4. 04

    オフィス回帰

    出社機会が増える中で、ランチやコミュニケーションの支援を見直す企業が増えています。

食事補助を福利厚生としてどう位置づけるかは、こちらの記事で詳しく解説しています。

How it works

迷わず使える、
食事補助。

上限額の設定から、お店でのお支払い、月々の精算まで。シンプルな流れで運用できます。

企業が食事補助の上限額を設定して専用カードを配布し、従業員はクレジットカードが使える飲食店でカードを使って支払います。 利用分は、どこでも社食が月に一度まとめて企業へ請求します。従業員の立替はありません。

企業

上限額の設定・カード配布

従業員

カードで支払い・アプリ操作不要

飲食店

どこでも社食

利用分を月に一度まとめて請求

企業がまとめてお支払い

※ 一部、ご利用いただけない店舗・業態があります(導入企業側で利用可能な店舗を一定程度調整いただくこともできます)。 お申し込み・ご契約の条件と、カードを実際にご利用いただける時期は、個別にご案内します。

Benefits

企業にも、
従業員にも。

食事補助は、企業にとって運用しやすく、従業員にとって使いやすいことが大切です。

オフィス近くの飲食店で昼食をとる人
ランチを楽しむ従業員
外出先の街路を歩く人

For company

企業側のメリット

  1. 自社に合わせて制度を設計できる

    補助上限額、対象となる従業員、利用ルールを、自社の考え方に合わせて決められます。

  2. 日々の食費を直接サポートできる

    日常的な食事に利用できるため、従業員がメリットを実感しやすい福利厚生です。

  3. 申請や立替精算を減らせる

    従業員の立替と、企業側での個別の返金処理が原則不要なため、バックオフィスの手続きを減らせます。

For employee

従業員側のメリット

  1. 普段利用するお店で使いやすい

    クレジットカードが使える飲食店で、特別な操作を覚えずにご利用いただけます。

  2. 日々の食費軽減を実感しやすい

    日常の食事の中で使えるため、会社からの支援を実感しやすい制度です。

  3. 働く場所が変わっても使える

    出社中のランチ、外出先や出張先での食事、複数拠点での勤務。働く場所を問わずご利用いただけます。

Compare

他の方式との違い

食事補助は、方式によって「使える場所」と「日々の運用」が大きく違います。 比較するときに見る点を、方式ごとに整理しました。

Cafeteria

社員食堂

使える場所
社内の食堂
はじめるまで
一般的には、厨房・設備とスペースの用意が必要です
日々の運用
献立・材料・衛生の管理
拠点・人数
一般的には、拠点ごとに設置が必要で、少人数では持ちにくいとされます

Delivery

置き型・弁当

使える場所
オフィス内(食事が届く場所)
はじめるまで
一般的には、設置場所の確保と業者との契約が必要です
日々の運用
発注・補充・配布と在庫の管理
拠点・人数
一般的には、拠点ごとの手配が必要で、外出先・出張先では使いにくいとされます

Voucher

食券・加盟店型

使える場所
加盟店や、会社が契約した特定の店
はじめるまで
一般的には、店の選定・契約と券の準備が必要です
日々の運用
券の配布と利用の管理
拠点・人数
一般的には、近くに使える店がある拠点に限られるとされます

Visa card

専用Visaカード(どこでも社食)

使える場所
Visa加盟の飲食店(一部、対象外の店舗・業態あり)。出張先・外出先でも使える
はじめるまで
制度設計とカード発行。設備や、店との個別契約は不要
日々の運用
支払いはカードを出すだけ(アプリ操作不要)。従業員の立替なし。利用分は月に一度まとめて請求
拠点・人数
1名・1部署から。拠点が離れていても同じ制度で使える

※ 社員食堂・置き型/弁当・食券/加盟店型の記述は、方式の一般的な特徴の整理であり、特定のサービスの評価ではありません。 実際の仕様・料金は提供事業者ごとに異なるため、各サービスの案内をご確認ください。 「専用Visaカード」は、新規導入をご検討の企業様向けのご案内です。 方式ごとの税務上の扱いは、国税庁の資料に沿ってこちらの記事で整理しています。

Price

料金

月額利用料は、1名あたり500円(税抜)です。

Monthly fee — 月額利用料・1人あたり

500円

/ 人・月(税抜)

計算方法
カードの利用登録をした従業員の人数 × 500円(税抜)です。
最低月額
10,000円(税抜)です。
初期費用
初期設定費とカード発行手数料が別途かかります。金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
食事補助の原資
従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。上記の料金には含まれません。
利用人数・期間
最低利用人数の定めはなく、1名から・部署単位でもご利用いただけます。1か月単位で、長期契約は不要です。

Tax

食事補助と税金。

2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。 ここでは、食事補助制度についての一般的な内容を、国税庁の公表内容に沿ってご紹介します。

役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

1

役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること

2

(食事の価額)−(本人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除きます)以下であること

この 7,500円 は、 2026年4月1日から適用されています。改正前は 3,500円 でした。

上記の要件を満たしていない場合は、食事の価額から本人の負担額を控除した残額が、給与として課税されます。

※ 上記は食事補助制度についての一般的な内容です。実際の取り扱いは、企業ごとの制度設計や運用によって異なります。

出典:国税庁 タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」

Flow

導入から運用までの流れ

お問い合わせから利用開始までの流れをご案内します。 導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。

  1. 01

    STEP 01

    お問い合わせ

    オンラインで20分程度、サービス概要・料金・利用条件をご案内します。

  2. 02

    STEP 02

    制度設計

    補助上限額、対象となる従業員、利用ルールを決めます。

  3. 03

    STEP 03

    お申し込み・ご契約

    所定のご確認を経てご契約。電子契約にも対応しています。

  4. 04

    STEP 04

    カード発行・配布

    従業員の登録とカード発行のあと、会社から従業員へお渡しいただきます。

  5. 05

    STEP 05

    利用開始

    カード到着後、ご利用を開始いただけます。

まずは STEP 01 から。利用予定の人数とご希望の時期をお知らせください。

STEP 01 のご案内を申し込む先に資料で確認する

FAQ

よくある質問

導入をご検討いただく際によくいただくご質問をまとめています。

Q料金はいくらですか?
A

月額利用料は1名あたり500円(税抜)、最低月額利用料は10,000円/月(税抜)です。月額利用料は、カードの利用登録をした従業員の人数で計算します。

このほかに、初期設定費とカード発行手数料が別途かかります。金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。従業員へお渡しする食事補助額(補助の原資)は、これらの料金には含まれません。

Q何名から利用できますか?
A

最低利用人数の定めはありません。1名から、部署単位でのご利用も可能です。月額利用料は最低10,000円(税抜)となります。

Q最低利用期間はありますか?
A

1か月単位でご利用いただけます。長期契約の必要はありません。

解約日は、当社が解約のご連絡を受領した日から1か月が経過した月の末日です。

Q毎月、企業・従業員・当社は、それぞれ何をしますか?
A

企業:カードの配布と利用の管理/従業員への制度とお店の案内/従業員の自己負担額の徴収/退職・異動などで対象外になった従業員のカードの停止/月額利用料とご利用分のお支払い/税務・会計・給与の処理。

従業員:お店でのカードのご利用/自己負担額のお支払い(企業の取り決めによります)。

当社:カードの発行/月額利用料の計算と、ご利用分のご請求。

Q従業員の自己負担は、どのように扱いますか?
A

企業が、従業員ごとの月間の食事補助の上限額を設定します。カードの利用金額がその上限額を超えた分は、従業員の自己負担です。

自己負担額は、企業が従業員から徴収します。従業員から回収できない場合でも、当社へのお支払いは必要です。上限額を設定できる項目などの詳しい運用は、お打ち合わせでご案内します。

Q経費精算は必要ですか?
A

従業員が立て替えて、後から申請する必要はありません。

ご利用分は月に一度、企業へまとめてご請求いたします(精算の周期は、お申し込みの際の申込書で定めます)。

Q従業員が入社・退職・異動したときは、どうなりますか?
A

カードを使う従業員は、当社所定の手続で、利用登録をします。退職・異動・休職などで対象外になった従業員のカードは、企業が、利用停止などの手続きをすみやかに行います。

登録の手順や、カードの再発行など、詳しい運用は、お打ち合わせでご案内します。

Qカードをなくしたときは?
A

紛失・盗難があった場合は、企業がアプリでカードの利用を停止し、当社へ連絡します。お店での支払いにアプリは不要ですが、停止の手続きにはアプリを使います。

Q税務や給与の処理は、どこまで対応してもらえますか?
A

食事補助の税務上の扱いは、国税庁が一般的な要件を定めています。当社のサービスがその要件を満たすかどうかは、制度の設計と運用によって異なります。

制度の設計・運用、従業員への説明、税務・会計・給与の処理は、企業が行います。個別の取扱いは、税理士などの専門家にご確認ください。

Q導入までの流れを教えてください。
A

お問い合わせ後、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行・配布を経てご利用開始となります。

契約の成立と、カードを実際にご利用いただける日は、別です。導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。

Qどこで使えますか?
A

全国のVisa加盟の飲食店で、原則としてご利用いただけます。当社が対象外とする一部の店舗・業態ではご利用いただけません。また、利用できるお店の範囲は導入企業ごとに設定できます。

カードは、従業員の食事補助の目的でのみ使えます。

Qお店での支払いにアプリは必要ですか?
A

いいえ、アプリの操作は必要ありません。普段クレジットカードで支払うときと同じように、「どこでも社食カード」で支払うだけです。

ここに無いご質問は、フォームからお寄せください。

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Company

運営会社

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが運営しています。

会社名
株式会社シンシアージュ
設立
2017年1月11日
資本金
1億4,500万円(資本準備金含む)
所在地
東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア15F

会社の詳細や、実際にご導入いただいた企業の事例もあわせてご覧いただけます。

Contact

食事補助を、
もっとシンプルに。

サービスの概要は資料にまとめています。 ご料金や導入条件については、オンラインで20分程度ご案内しています。