食事補助に特化した、法人向けの福利厚生
いつものお店が、
あなたの社食になる。
社員食堂がなくても始められる、法人向けの食事補助サービスです。 会社が補助の上限額を決め、従業員はクレジットカードが使える飲食店でお支払いいただけます。
※カード券面はイメージです
Why now
なぜ今、
食事補助なのか。
企業を取り巻く環境が変わる中で、食事補助が改めて注目されています。 あわせて2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。
- 01
物価上昇
食品や外食の価格上昇が続き、従業員の生活負担は大きくなっています。給与だけでは、日々の負担感を吸収しにくい状況です。
- 02
採用難
人材獲得の競争が激しくなる中で、給与以外の福利厚生も企業選びの判断材料になっています。
- 03
エンゲージメント
働き方の多様化により、会社からの価値提供を日常の中で感じにくくなっています。小さくても継続的な支援が求められています。
- 04
オフィス回帰
出社機会が増える中で、ランチやコミュニケーションの支援を見直す企業が増えています。
About
どこでも社食とは
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。 企業が従業員1人あたりの月間の食事補助上限額を設定し、従業員はクレジットカードが使える飲食店で、 どこでも社食カードを使ってお支払いいただきます。 設定した上限額までを企業が負担し、上限を超えた分は従業員のご負担となります。 お店ごとの提携契約は前提としていません。
How it works
考えずに使える、
食事補助。
上限額の設定から、お店でのお支払い、月々の精算まで。シンプルな流れで運用できます。
01
毎月の補助上限を設定
企業が、従業員1人あたりの月間の食事補助上限額を設定します。従業員ごとの申請手続きは必要ありません。
02
クレジットカードが使えるお店で食事
クレジットカードが使える飲食店で、普段どおりに注文して食事をするだけ。お店側に特別な対応は必要ありません。
03
お会計はカードで支払う
いつものカード決済と同じように、そのままお支払いいただくだけ。お店でのお支払いに、アプリの操作は必要ありません。
04
精算は月に一度まとめて
ご利用分は月に一度、企業へまとめてご請求いたします。従業員の立替は発生しません。設定した上限額を超えた分は、従業員のご負担となります。
Features
食事補助なら、
これでいい。
食事補助に必要なのは、複雑な機能ではありません。 使えるお店を選べること。迷わず使えること。 どこでも社食は、その2つに絞っています。
- 01
お店ごとの提携契約が要りません
特定の提携飲食店との個別契約を前提とせず、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。
- 02
お店での支払いは、カードを出すだけ
アプリの操作、クーポンの取得、利用のたびの申請は必要ありません。
- 03
従業員の立替が発生しません
経費申請や、企業側での個別の返金処理も原則として必要ありません。
- 04
利用回数の制限を設けていません
日々のランチから、部署やチームでのコミュニケーションランチまでご利用いただけます。
- 05
部署単位でも始められます
最低利用人数の定めはありません。対象となる従業員の範囲は、制度設計で決められます。
※ ご利用いただけない店舗・業態があります。また、導入企業側で利用可能な店舗を一定程度調整いただくこともできます。
Benefits
企業にも、
従業員にも。
食事補助は、運用する側と使う側の両方にとって無理がないことが大切です。 それぞれの立場から見た内容を整理しました。
For company
企業側のメリット
- 01
自社に合わせて制度を設計できる
補助上限額、対象となる従業員、利用ルールを、自社の考え方に合わせて決められます。
- 02
実質的な食費支援につながる
食事補助として支援することで、従業員にとって価値の分かりやすい制度として機能します。
- 03
申請や立替精算を減らせる
従業員の立替と、企業側での個別の返金処理が原則不要なため、バックオフィスの手続きを減らせます。
- 04
店舗を開拓する必要がない
お店ごとの提携契約を前提としないため、利用先を増やすための調整が要りません。
For employee
従業員側のメリット
- 01
普段のお店がそのまま対象になる
いつもの飲食店で、特別な操作を覚えずにご利用いただけます。
- 02
日々の食費軽減を実感しやすい
日常の食事の中で使えるため、会社からの支援を実感しやすい制度です。
- 03
働く場所が変わっても使える
出社中のランチ、外出先や出張先での食事、複数拠点での勤務。働く場所を問わずご利用いただけます。
Price
料金の目安
月額利用料は、ご利用人数に応じた分かりやすい設計です。
従業員へお渡しする食事補助額は、この利用料には含まれません。 初期設定費とカード発行手数料は別途となります。
導入について相談するMonthly fee — 月額利用料・1人あたり
500円
/ 人・月（税抜）
最低月額利用料は 10,000円 / 月（税抜）です。これは20名分に相当します。
※ 最低利用人数の定めはありません。1名から、部署単位でのご利用も可能です。ただし20名に満たない場合も、月額は10,000円となります。
※ 最低利用期間の定めはありません。解約には所定の通知期間があります。
※ 従業員へお渡しする食事補助額は、上記の利用料には含まれません。
※ 別途、初期設定費とカード発行手数料が発生します。詳しいご料金はお打ち合わせでご案内しています。
Tax
食事補助と税金。
2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額が引き上げられました。 ここでは、食事補助制度についての一般的な内容を、国税庁の公表内容に沿ってご紹介します。
役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
1
役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
2
（食事の価額）−（本人が負担している金額）が、1か月あたり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下であること
この 7,500円 は、 2026年4月1日から適用されています。改正前は 3,500円 でした。
上記の要件を満たしていない場合は、食事の価額から本人の負担額を控除した残額が、給与として課税されます。
※ 上記は食事補助制度についての一般的な内容です。実際の取り扱いは、企業ごとの制度設計や運用によって異なります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」
Flow
導入から運用までの流れ
お問い合わせから利用開始までの流れをご案内します。 導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。
- 01
STEP 01
お問い合わせ
まずはオンラインで20分程度、サービス概要・ご料金・ご利用条件などをご案内します。
- 02
STEP 02
制度設計
補助上限額、対象となる従業員、利用ルールなどを決めます。
- 03
STEP 03
お申し込み・ご契約
所定のご確認を経て、ご契約となります。電子契約にも対応しています。
- 04
STEP 04
カード発行・配布
従業員の登録とカードの発行を行い、会社から従業員の方へお渡しいただきます。
- 05
STEP 05
利用開始
カード到着後、ご利用を開始いただけます。
FAQ
よくある質問
導入をご検討いただく際によくいただくご質問をまとめています。
Qどこで使えますか？
クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。お店ごとの提携契約は前提としていません。
なお、ご利用いただけない店舗・業態もあります。また、導入企業側で利用可能な店舗を一定程度調整いただくこともできます。
Qお店での支払いにアプリは必要ですか？
お店でのお支払いに、アプリの操作は必要ありません。いつものカード決済と同じようにお支払いいただけます。
クーポンの取得や、利用のたびの申請も必要ありません。
Q何名から利用できますか？
最低利用人数の定めはありません。部署単位や一部の従業員の方だけでのご利用も可能です。
ただし月額利用料には最低額（10,000円／月）があり、これは20名分に相当します。20名に満たない場合も、月額は10,000円となります。
Q料金はいくらですか？
月額利用料は1名あたり500円（税抜）、最低月額利用料は10,000円／月（税抜）です。
このほかに初期設定費とカード発行手数料が発生します。従業員へお渡しする食事補助額は、この利用料には含まれません。詳しいご料金はお打ち合わせでご案内しています。
Q最低利用期間はありますか？
最低利用期間の定めはありません。
解約日は、当社が解約通知を受領した日から1か月経過後の月の末日となります。また、ご契約は期間満了後も自動更新されます。
Q社員食堂がなくても導入できますか？
はい。既存の飲食店をそのままご利用いただくため、設備投資は必要ありません。
Q経費精算は必要ですか？
従業員による立替は発生しません。経費申請や、企業側での個別の返金処理も原則として必要ありません。
ご利用分は月に一度、企業へまとめてご請求いたします。
Q導入には何が必要ですか？
お問い合わせ後、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行・配布を経てご利用開始となります。
導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。
Contact
食事補助、
これで十分です。
サービスの概要は資料にまとめています。 ご料金や導入条件については、オンラインで20分程度ご案内しています。