食事補助サービスの乗り換えで確認すること｜契約・就業規則・課税判定

現在利用している食事補助サービスについて、使える店舗が限られる、外勤者が利用しにくい、管理業務が多いなどの課題がある場合、別の方式への乗り換えが選択肢になります。

ただし、月額料金だけで判断するのは適切ではありません。従業員が利用できる範囲、会社側の運用負担、契約終了条件などを比較し、切り替えによって実際に改善できる点を確認する必要があります。

食事補助サービスの乗り換えで比較したい5つの項目

1. 利用できる場所・店舗

• オフィス内だけで使えるか、外出先でも使えるか
• 対象となる店舗・業態に制限があるか

2. 食事の選択肢

• 弁当の配送、設置型の商品、提携飲食店での利用など、方式によって選択肢が異なります
• 従業員の働き方（出社・外勤・在宅など）と合っているかを確認してください

3. 企業が負担する費用

• 補助の原資（会社が負担する食事補助額）
• サービス利用料（月額）
• 初期費用や、現契約の解約に伴う費用

どこでも社食の利用条件・料金はサービスの詳細ページで確認できます。

4. 企業の運用負担

• 利用者・補助額の管理
• 請求・精算の方法
• 従業員負担分の処理

5. 契約と切り替え時期

• 現在の契約の解約条件（申し入れ期限、解約が成立する日）
• 新しい方式の導入条件（利用開始までに必要な手続き）
• 既存制度との移行期間（補助が止まる期間が生まれないか）

税務・就業規則の確認（乗り換え時に見落としやすい点）

食事を支給する場合、国税庁の資料では、役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担し、かつ会社負担額が1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下であれば、給与として課税されないとされています。この要件は一般的な基準であり、特定のサービスを使えば自動的に満たされると決まるものではありません。渡し方（弁当購入か、社員食堂形式かなど）によって、算定の基準となる「食事の価額」の出どころも変わります。

現金で食事代を補助する場合は、原則として補助額の全額が給与として課税されます。例外は、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり650円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下を支給する場合に限られ、一般の現金補助に適用できるものではありません。

出典：国税庁タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」

従業員から食事代を徴収する仕組みを就業規則や規程に書いている場合、乗り換えでその中身が変わるかどうかを確認してください。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の変更に意見聴取・届出・周知の手続きが必要です。給与から本人負担分を差し引いている場合は、労働者代表との書面による協定の記載が新しい方式と合っているかも確認が必要です。本人負担が今より重くなる方向の変更であれば、労働契約法第9条・第10条が関わる場面になります。

詳しい手続きは、食事補助の導入に就業規則の変更は必要？食事代を集めるときの手続きで解説しています。判断がつかない場合は、社会保険労務士などへの相談も検討してください。

切り替える前に、社内で確かめておきたいこと

• 現在の契約で、解約の申し入れの期限と、解約が成立する日がいつになるか
• 解約日と新しいサービスの利用開始日の間に、補助が止まる期間が生まれないか
• 新しい方式で「食事の価額」をどの金額から出すか
• 本人負担が食事の価額の半分以上になるか、会社負担が1か月当たり7,500円（税抜）以下に収まるか
• 就業規則や規程のうち、直す箇所はどこか。直すなら意見聴取・届出・周知の段取りと施行日
• 給与から徴収しているなら、控除に関する協定の記載が新しい方式と合うか
• 従業員へ、いつから何が変わり、旧サービスがいつまで使えるかをどう伝えるか

まとめ

乗り換えは料金だけで決めず、従業員の使いやすさ、企業側の負担、契約条件を比較することが重要です。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとります。

利用できない店舗・業態が実在し、すべての店舗で使えるわけではありません。

解約については、解約日は、解約通知を受領した日から1か月経過後の月の末日となります。「解約希望日の1か月前まで」ではありません。乗り換えの日程を引くときは、この数え方でご確認ください。

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乗り換えの具体的なスケジュールや条件を相談したい場合は、お問い合わせから確認できます。

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