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食事補助サービスの種類と比較|6つの方式の違い・費用・選び方

食事補助サービスの種類と比較|6つの方式の違い・費用・選び方

社員食堂型・宅配設置型など食事補助サービスの種類と、選ぶときの比較ポイントを整理します。自社の従業員構成や勤務スタイルに合わせて選ぶ見方を解説します。

会社の食事補助には、大きく分けて6つの方式があります。社員食堂、社食の運営代行・ケータリング、置き型の社食、弁当の宅配、飲食店で使える食事券・カード、現金の食事手当です。

どの方式が優れているかは、会社によって変わります。決め手になるのは、従業員がどこで働いているか、会社にどれだけ場所と手間をかけられるか、税金の扱いをどう考えるかの3点です。この記事では、6つの方式の仕組み・向いている会社・準備すること・注意点を同じ順番で並べ、自社に合う方式の選び方を整理します。

食事補助サービスを検討する背景

食事補助を検討するときの背景として、主に次の4つがあります。

  • 非課税の上限が上がった:国税庁の案内では、会社が負担する食事代の非課税の上限が、2026年4月から月3,500円から月7,500円(税抜)に引き上げられました
  • 物価の上昇:昼食代の値上がりが続くなか、従業員の昼食の負担を軽くする手段になります
  • 採用と定着:毎日使える福利厚生は、求人票でも伝わりやすい制度です
  • 働き方の多様化:在宅勤務・外回り・複数拠点など、全員が同じオフィスにいる前提が崩れています

特に4つ目は方式選びに直結します。オフィスに来る人を前提にした方式と、場所を問わない方式では、向いている会社がまったく違うためです。

社員食堂で昼食をとる従業員

食事補助サービスにはどんな種類がある?

6つの方式を、同じ項目で順に見ていきます。

① 社員食堂(自社運営・委託運営)

  • 仕組み:社内に食堂を設け、従業員が安く食事できるようにします。運営は自社で行うか、給食会社に委託します
  • 向いている会社:1つの拠点に多くの従業員が毎日出社している会社
  • 準備すること:厨房と客席のスペース、設備、運営の体制、衛生管理
  • 費用の考え方:設備の初期投資に加えて、人件費・食材費などの運営費が毎月かかります。利用者が少ないと1食あたりの費用が高くなります
  • 注意点:在宅勤務の人・外回りの人・別の拠点の人は使えません

② 社食の運営代行・ケータリング

  • 仕組み:厨房を持たずに、外部の事業者が料理を運び込み、会議室などで配膳します
  • 向いている会社:食堂をつくる余裕はないが、出社している人に温かい食事を出したい会社
  • 準備すること:配膳する場所、受け取りの時間の決まり
  • 費用の考え方:食数に応じた料金が中心です。最低の食数が決まっていることがあります
  • 注意点:提供する日と時間が決まるため、その時間に社内にいる人しか使えません

③ 置き型の社食(オフィスに冷蔵庫・棚を置く)

  • 仕組み:オフィスに冷蔵庫や棚を置き、惣菜や軽食を補充してもらいます。従業員は1品ずつ購入します
  • 向いている会社:出社する人が多く、昼食や間食を社内で手軽にとりたい会社
  • 準備すること:冷蔵庫・棚を置く場所と電源
  • 費用の考え方:月額の利用料と、会社が負担する商品代の組み合わせが一般的です
  • 注意点:オフィスにいる人だけが対象です。品ぞろえは補充の内容に左右されます

④ 弁当の宅配

  • 仕組み:従業員が注文した弁当を、決まった時間にオフィスへ届けてもらいます。会社は代金の一部を負担します
  • 向いている会社:周りに飲食店が少ないオフィス、昼休みが短い職場
  • 準備すること:注文の締め切りと受け取りの決まり、代金の精算方法
  • 費用の考え方:弁当の代金のうち会社が負担する分。注文をまとめる手間も含めて考えます
  • 注意点:届け先のオフィスにいる日しか使えません

⑤ 飲食店で使える食事券・カード

  • 仕組み:会社が補助額を決め、従業員は外の飲食店で、専用の食事券やカードを使って支払います
  • 向いている会社:在宅勤務・外回り・複数拠点・少人数の拠点がある会社。社内に場所を用意できない会社
  • 準備すること:補助額と従業員の負担の決まり、配布と管理の方法
  • 費用の考え方:サービスの利用料と、従業員に渡す補助額(食事代)は分けて考えます。利用料の決まり方(人数ごとの月額か、利用額に応じた手数料か)はサービスによって違います
  • 注意点:使えるお店の範囲や、従業員の立替え・精算が要るかどうかは、サービスによって違います

⑥ 現金の食事手当

  • 仕組み:給与に上乗せして、食事代として一定額を支給します
  • 向いている会社:仕組みを増やさず、すぐに始めたい会社
  • 準備すること:就業規則・賃金規程への記載
  • 費用の考え方:支給額そのもの。追加の利用料はかかりません
  • 注意点:国税庁の案内では、現金で食事代を補助した場合は、原則として補助の全額が給与として課税されます(深夜勤務の夜食代など例外があります)。従業員の手取りは、支給額ほどは増えません

カード型にあたる「どこでも社食」の仕組み・使い方・料金・利用条件は、サービスのページに一覧でまとめています。
どこでも社食のサービス概要(仕組み・料金・他の方式との違い)

種類を選ぶときの費用の見方

費用を比べるときの見方

費用は、最初にかかるもの・毎月かかるもの・従業員へ渡す補助の原資に分けると、方式ごとの違いが分かりやすくなります。

  • 社員食堂:厨房設備やスペースの確保などの初期設備費と、食堂の運営費がかかります。
  • 置き型社食・弁当配送・販売:月額利用料や商品代などがかかります(業者・契約により異なります)。設置や販売のスペースが必要です。
  • 飲食店利用型(どこでも社食):月額利用料(1名あたり500円・税抜。カードの利用登録をした従業員の人数で計算)と、従業員へ渡す食事補助額(補助の原資)がかかります。このほかに初期設定費とカード発行手数料が別途かかります(金額はご利用条件に応じて個別にご案内します)。

食事補助サービスを選ぶときの比較ポイント

① 従業員が働いている場所で使えるか

いちばん先に確かめたいのは、制度が「誰に届くか」です。①〜④はオフィスにいる人が対象です。在宅勤務の人、外回りの人、別の拠点の人がいる会社では、一部の従業員だけが恩恵を受ける制度になりがちです。全員に同じ補助を届けたいなら、場所を問わない⑤か⑥が候補になります。

② 会社が用意する場所と手間

①はスペースと運営の体制、②〜④は受け取り場所や注文の管理が要ります。⑤は場所が要りませんが、補助額の設定やカードの管理が要ります。担当者が毎月どれだけの作業をすることになるかを、導入前に具体的に確かめておくと失敗が減ります。

③ 税金の扱い

国税庁の案内では、会社が食事を支給した場合、次の2つを両方満たせば、会社の負担分は給与として課税されません。

  • 従業員が、食事の価額の半分以上を負担していること
  • 会社の負担額が、1か月あたり7,500円(税抜)以下であること

満たさない場合は、食事の価額から従業員の負担額を引いた残りが、給与として課税されます。一方、⑥の現金の食事手当は、原則としてこの扱いの対象になりません。なお、残業や宿日直のときに支給する食事には、別の扱いがあります。自社の制度設計は、税理士などの専門家にご確認ください(出典:国税庁 タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」)。

④ 実際に使われるか

福利厚生は、使われなければ意味がありません。食べたいものを選べるか、使いたい時間に使えるか、使うたびに申請や精算の手間がないかで、利用率は大きく変わります。

会社のタイプ別:どの方式が合うか

  • 1つの拠点に数百人が毎日出社している:①社員食堂、②運営代行。社内で一緒に食べる場をつくれます
  • 出社中心で、オフィスに少し場所がある:③置き型、④弁当の宅配。小さく始めやすい方式です
  • 在宅勤務・外回り・複数拠点がある:⑤食事券・カード。働く場所に関係なく、同じ補助を届けられます
  • 従業員が少なく、まず試したい:⑤のうち少人数から使えるサービス。⑥は手軽ですが、税金の扱いに注意が要ります

カード型の食事補助サービス同士を比べるときの確認項目

飲食店で使えるカード型にも、サービスによって仕組みや条件の違いがあります。資料を取り寄せたり問い合わせたりするときは、次の項目を同じ順番で確認すると比べやすくなります。

  • 料金の決まり方:1名あたりの月額か、利用額に応じた手数料か
  • 料金以外にかかる費用:初期費用・カードの発行費用の有無
  • 補助の原資の扱い:従業員へ渡す補助額(原資)が料金に含まれるか、別か
  • 何名から使えるか:一部の部署・少人数だけで利用できるか
  • 契約期間:最低契約期間の有無
  • 補助額の設定:従業員1人あたりの上限を会社が決められるか
  • 精算と管理:従業員の立替え・個別精算が要るか。請求は月に何回か

どこでも社食の場合

  • 料金の決まり方:月額利用料は1名あたり500円(税抜)
  • 料金以外にかかる費用:初期設定費・カード発行手数料が別途かかります。人数・条件に応じてお見積りします
  • 補助の原資の扱い:従業員へお渡しする食事補助額は、月額利用料とは別です
  • 何名から使えるか:1名から・部署単位でもご利用いただけます
  • 契約期間:1か月単位で契約でき、長期契約は不要です
  • 補助額の設定:従業員1人あたりの毎月の補助上限額を、企業の方で設定します
  • 精算と管理:従業員の立替え・個別の精算は不要です。利用実績をもとに月に一度まとめてご請求します

※20名未満の場合、最低月額は10,000円(税抜)です。

よくある質問

食事補助の税金の扱いは、方式によって変わりますか?

変わります。国税庁の案内では、非課税の扱いは「食事を支給した」場合のもので、従業員が半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円(税抜)以下であることが要件です。現金の食事手当は、原則として給与として課税されます。方式よりも、会社と従業員の負担の割合と金額で決まります。

在宅勤務の従業員にも食事補助を出せますか?

社員食堂・置き型・弁当の宅配は、オフィスにいる人が対象のため、在宅勤務の人には届きません。在宅勤務の人を含めるなら、飲食店で使える食事券・カード型か、現金の食事手当が候補になります。

従業員が少ない会社でも導入できますか?

できます。社員食堂は一定の利用者数が前提になりますが、カード型には少人数・一部の部署から使えるサービスもあります。最低人数や最低料金の条件は、サービスごとに確認してください。

費用は何で比べればよいですか?

「サービスの利用料」と「従業員に渡す補助額」を分けて比べるのがポイントです。社員食堂は設備と運営の費用、置き型や宅配は利用料と商品代、カード型は利用料と補助額、というように、方式によって費用の中身が違います。1人あたり・1か月あたりに直して比べると、違いが分かりやすくなります。

まとめ

  • 会社の食事補助には、社員食堂・運営代行・置き型・弁当の宅配・食事券やカード・現金の食事手当の6つの方式があります
  • オフィスにいる人が対象の方式と、場所を問わない方式があり、従業員の働き方で向き不向きが決まります
  • 非課税の扱いは食事を支給した場合のもので、従業員が半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円(税抜)以下であることが要件です
  • カード型同士を比べるときは、料金の決まり方・補助の原資・何名から使えるか・精算の手間を同じ順番で確認します

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導入を検討している企業のご担当者へ

月額利用料は、カードの利用登録をした従業員1名あたり500円です。料金の詳細と、導入後に企業側で必要になる管理業務を確認できます。

※税抜。最低月額10,000円(税抜)。初期設定費・カード発行手数料は別途かかります(金額はご利用条件に応じて個別にご案内します)。

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