
法人向け 食事補助サービス
福利厚生の
食事補助サービス
社員食堂がなくても導入できる、専用のVisaカード型の食事補助。導入・運用の手間が少ないサービスです。
どこでも社食は、専用のVisaカードを使う、法人向けの食事補助サービス(社食サービス)です。 1名から・1か月単位でご利用いただけます。
料金は1名あたり月500円(税抜)。
まず内容を知りたい方は資料を、自社の費用や導入について相談したい方はお問い合わせください。
- 専用設備・設置スペース不要
- 専用のVisaカードで支払うだけ
- 従業員の立替なし、請求は月1回
※専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
Features
どこでも社食の3つの特長

食事の選択肢が広がる
専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。

導入しやすい
専用設備・設置スペース不要。1か月単位で契約でき、長期契約は不要です。

運用の手間が少ない
従業員の立替は発生せず、企業側での個別の返金処理も原則として必要ありません。バックオフィスの手間を減らせます。
Recommended
こんな企業に
おすすめです
少人数から始めたい企業
1名からご利用いただけるため、始めやすい仕組みです。
複数拠点・外出の多い企業
勤務地や働き方が分かれていても利用しやすいのが特長です。
運用の手間を減らしたい企業
利用実績をもとに、月1回まとめて確認します。入退社や制度変更がある場合のみ調整します。
Guide
食事補助を福利厚生として導入する前に決めること
食事補助を福利厚生として導入するときは、次の4点を先に決めておくと、社内の検討を進めやすくなります。
誰を対象にするか
全従業員を対象にするか、部署や拠点の単位で始めるかを決めます。
どこでも社食では、補助の対象にする人や利用ルールは、会社が設定できます。1名から、部署単位でのご利用も可能です。
毎月いくら補助するか
従業員1人あたりの毎月の補助額を決めます。
税の取扱いは、食事の支給のしかたによって変わります。詳しくは、このページの「食事補助の非課税の要件」をご覧ください。
本人負担と記録をどうするか
本人負担の徴収方法と、その記録の残し方を決めます。本人負担の額を、誰が・いつ・どこに記録するかも決めておきます。
自社の制度については、税務の確認者にご確認ください。
運用を誰が担うか
利用状況の確認、精算、入退社のときの対応を、誰がどの頻度で行うかを決めます。
どこでも社食では、従業員による立替は発生しません。ご利用分は月に一度、企業へまとめてご請求いたします。従業員の利用状況(いつ・いくら使ったか)を管理画面で確認できます。
Tax
食事補助の非課税の要件
以下は、会社が従業員に食事を支給する場合について、国税庁が示している取扱いです。支給のしかたによって取扱いは変わります。
2026年4月1日から、給与として課税されない食事補助の上限が、会社の負担分で月3,500円から月7,500円(いずれも消費税等を除く)へ引き上げられました。
給与として課税されないのは、次の2つをどちらも満たす場合です。
- 従業員本人が食事価額の半分以上を負担していること
- 会社の負担額が1か月あたり7,500円以下であること(消費税および地方消費税の額を除く)
出典:国税庁 No.2594「食事を支給したとき」(令和8年4月1日現在法令等)
上記は制度の一般的な説明です。自社の制度が要件に当てはまるかどうかは、実際の提供方式・本人負担の徴収・記録の残し方によって変わります。税務の確認者にご確認ください。
導入後の運用
導入後の運用もシンプル
日々の利用管理や費用計算はシステムがサポート。
企業様に行っていただく主な業務は、次の3つです。
入退社時のアカウント管理
従業員の登録・利用停止など、入退社に伴うアカウント管理を行います。
従業員負担額の給与への反映(負担額は自動計算)
従業員の負担額を給与に反映するだけで、複雑な計算は不要です。
月1回の請求確認・お支払い
請求内容を確認し、月1回のお支払いを行います。
カード発行や利用金額の集計などは
システムがサポートします。
- カード発行・再発行
- 利用金額の集計
- 労使折半の自動計算
- 各種データの管理
複雑な集計作業を減らし、人事・総務担当者の運用負担を抑えます。
※従業員の自己負担額の徴収や、税務・会計・給与の処理は企業側で行います。
管理画面でできること
- 従業員の利用状況(いつ・いくら使ったか)を管理画面で確認できます。
- 利用の記録はCSVで出力できます。
- 従業員の登録や、補助の上限の設定も管理画面から行えます。
How it works
使い方は4ステップ

毎月の補助上限を設定
企業の方で、従業員1人あたりの毎月の食事補助上限額を設定します。

飲食店で食事
専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。

お会計はカードで支払う
お食事の際に、どこでも社食の専用カードでお支払いください。

精算は月に一度まとめて
利用実績をもとに、月に一度まとめてご請求します。
Pricing
料金
1名あたり
月額利用料
500税抜円
- 最低利用人数の定めはなく、1名から・部署単位でもご利用いただけます。
- 1か月単位で契約でき、長期契約は不要です。
- 初期設定費・カード発行手数料は別途かかります。金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
- 従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。上記の料金には含まれません。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
資料では、料金・利用条件・導入の流れをご確認いただけます。ご利用人数や条件に応じた初期設定費などのお見積りは、お問い合わせからご依頼ください。
Document
サービス資料をダウンロード(無料)
料金・利用条件・導入の流れをまとめた資料です。必須項目は6項目で、送信後に資料のご案内メールが自動で届きます。
送信後の画面で「食事補助 制度ガイド」(PDF・6ページ)もすぐ開けます。
FAQ
よくある質問
出張先も含め、どこで使えますか?
専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
何名から利用できますか?
最低利用人数の定めはありません。1名から、部署単位でのご利用も可能です。
料金はいくらですか?
月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。
このほかに初期設定費とカード発行手数料が発生します。従業員へお渡しする食事補助額は、この利用料には含まれません。詳しいご料金はお打ち合わせでご案内しています。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
最低利用期間はありますか?
1か月単位でご利用いただけます。長期契約の必要はありません。
経費精算は必要ですか?
従業員による立替は発生しません。経費申請や、企業側での個別の返金処理も原則として必要ありません。
ご利用分は月に一度、企業へまとめてご請求いたします。
導入までの流れを教えてください。
お問い合わせ後、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行・配布を経てご利用開始となります。
導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。
補助の上限は会社で決められますか?
企業の方で、従業員1人あたりの毎月の食事補助上限額を設定します。
従業員の登録や、補助の上限の設定も管理画面から行えます。
補助の対象にする人は、会社で決められますか?
はい。補助の対象にする人や利用ルールは、会社が設定できます。
従業員の利用状況は会社で確認できますか?
従業員の利用状況(いつ・いくら使ったか)を管理画面で確認できます。
利用の記録はCSVで出力できます。
見積もりはどうすれば分かりますか?
資料では、料金・利用条件・導入の流れをご確認いただけます。ご利用人数や条件に応じた初期設定費などのお見積りは、お問い合わせからご依頼ください。
Contact
サービス資料で 詳しくご紹介しています。
料金・利用条件・導入の流れをまとめた資料を無料でダウンロードいただけます。送信後の画面で「食事補助 制度ガイド」(PDF・6ページ)もすぐ開けます。導入時期が未定の段階でもご相談いただけます。

