食事手当とは？現金で払うと給与として課税される理由と、最低賃金・社会保険での扱い

食事手当は、会社が従業員の食事代として、毎月の給与と一緒に現金で支払う手当です。法律で決まった名前ではなく、「昼食手当」「食事代補助」など会社によって呼び方が違います。

現金で払うのか、食事そのものを支給するのか。この違いで、税金の扱いが大きく変わります。この記事では、国税庁・厚生労働省・日本年金機構の資料をもとに、所得税・最低賃金・社会保険での扱いを整理します。

現金で払う食事手当は、原則として全額が給与として課税される

国税庁のタックスアンサーは、食事を支給するのではなく現金で食事代の補助をする場合について、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり650円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されると説明しています。

つまり、昼食代として毎月決まった額を現金で上乗せする形は、通常の給与と同じ扱いになります。所得税の源泉徴収の対象です。

出典：国税庁タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」（令和8年4月1日現在法令等）

食事を「支給」する場合は、2つの要件で判定する

同じタックスアンサーは、役員や使用人に支給する食事について、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとしています。

1. 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
2. 「食事の価額 − 本人が負担している金額」が、1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除く）以下であること

要件を満たさない場合は、食事の価額から本人の負担額を差し引いた残額が、給与として課税されます。

2つの要件の細かい考え方は、次の記事で整理しています。

• 食事補助の「半分以上」は何の半分？基準になる食事の価額の決め方
• 食事補助の非課税枠が7,500円へ｜改正後に企業が見直すべきこと

最低賃金の計算では、食事手当は除外されない

最低賃金を上回っているかを確かめるとき、計算から除外できる賃金は決まっています。厚生労働省が示す除外の対象は次のとおりです。

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• 所定労働時間を超える労働・所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（時間外・休日の割増賃金など）
• 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
• 精皆勤手当、通勤手当および家族手当

食事手当はこの一覧に入っていません。毎月支払われる基本的な賃金として、最低賃金の計算に含まれます。

出典：厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」

月給制などの場合の確かめ方は、最低賃金の確認は時給だけではない｜月給・日給・歩合給の計算方法にまとめています。

社会保険では、現金でも現物でも報酬に含まれる

日本年金機構は、厚生年金保険の標準報酬月額の対象となる報酬を、基本給や各種手当など「事業所から現金または現物で支給されるもの」と説明しています。現金の食事手当は報酬に含まれ、保険料の計算の基礎になります。

食事を現物で支給した場合も、都道府県ごとに定められた現物給与の価額で換算して報酬に含めます。本人の負担額によっては、食事の供与はないものとして扱われます。その基準は食事補助は社会保険料に影響する？現物給与価額のルールで整理しています。

出典：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

現金の手当と、食事の支給の違い

現金の食事手当

• 所得税：原則として全額が給与として課税（深夜勤務者の夜食代の例外あり）
• 最低賃金の計算：含まれる
• 社会保険：報酬に含まれる

食事の支給（2つの要件を満たす場合）

• 所得税：給与として課税されない（国税庁 No.2594）
• 社会保険：現物給与価額で換算（本人負担の額によっては、供与はないものとして扱う）

※税・社会保険の扱いは、支給の方法・金額・本人負担の設計で変わります。自社の制度に当てはめるときは、税理士・社会保険労務士にご確認ください。

食事手当を見直すときに、社内で確かめたいこと

• いまの食事手当は、全員に定額を現金で払っているか
• 最低賃金の計算に食事手当を含めて確認しているか（手当を減らすと、最低賃金を下回る人が出ないか）
• 現金ではなく食事を支給する形に変えるなら、本人負担をいくらにするか、就業規則の変更が要るか
• 社員食堂がない場合、どうやって食事を支給するか

就業規則と給与天引きの手続きは、食事補助の導入に就業規則の変更は必要？食事代を集めるときの手続きで整理しています。

社員食堂がない会社の、食事の支援のしかた

社員食堂がない会社では、弁当の配送、オフィスへの設置、飲食店で使えるカードなど、外部のサービスを使う方法があります。方式ごとの違いは会社の食事補助とは？福利厚生の仕組み・提供方法・費用の目安を整理で比べています。

どこでも社食は、社内に社員食堂を持たない企業でも従業員が食事補助を利用できる、法人向けの食事補助サービスです。専用のカードで、クレジットカードが使える飲食店で利用できます（一部、ご利用いただけない店舗・業態があります）。月額利用料は1名あたり500円（税抜）です。カード型のサービスを使う場合の税務上の扱いは、制度の設計によって変わるため、導入前に税理士にご確認ください。

※20名未満の場合、最低月額は10,000円（税抜）です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかります（金額はご利用条件に応じて個別にご案内します）。従業員へお渡しする食事補助額は、月額利用料とは別です。