福利厚生制度
福利厚生のキャッシュレス化|食事補助で立替・精算をなくす3つの形と進め方

福利厚生をキャッシュレスにすると、現金の管理や立替・精算の手間が減ります。毎日使われる食事補助を例に、3つの形、税の扱い(国税庁 No.2594)、導入の進め方とよくある失敗を整理します。
福利厚生をキャッシュレスにすると、何が変わるか
福利厚生の中には、現金での支給や、従業員の立替と後日の精算、紙の食券や利用券の配布といった手作業が残っているものがあります。キャッシュレスにすると、こうした受け渡しをカードや電子的な仕組みに置き換えられます。変わるのは、主に次の3点です。
- 担当者の手間:現金の用意と管理、領収書の回収と確認、精算の入力といった作業を減らせます。
- 従業員の負担:いったん自分で払って後から申請する立替がなくなれば、手元のお金の負担と申請の手間がなくなります。
- 使われ方の見えやすさ:いつ、どれだけ使われたかを記録で確かめやすくなり、制度の見直しの材料になります。
一方で、キャッシュレスにすること自体が目的になると、使える場面が狭い、使い方が分かりにくいといった理由で、かえって使われない制度になることがあります。先に「何の手間を減らしたいのか」「従業員にどう使ってほしいのか」を決めてから、形を選ぶのが進めやすい順番です。
キャッシュレスにしやすい福利厚生
手作業が多く、利用の回数が多いものほど、キャッシュレスにしたときの効果が出やすくなります。代表的なのは食事の補助です。食事補助は日々の昼食などに使え、現金や立替、紙の食券で運用していると、利用の回数が増えるほど申請や確認の手間も増えます。キャッシュレスにすれば、こうした申請や確認の手間を減らせます。
食事の補助をどの方式で行うか(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)の全体像は、食事補助の方式の解説にまとめています。

会社で食事補助を導入するときの仕組み・使い方・料金は、どこでも社食のサービス概要にまとめています。
食事補助をキャッシュレスにするときの3つの形
- 社内の食堂や売店の支払いを電子化する:社員証などで支払い、給与から差し引く形。社内に食堂や売店がある会社に向きますが、使えるのはその場所にいる従業員に限られます。
- 食事代を給与に上乗せして支給する:受け渡しは振込で済みますが、食事の補助としての使い道は確かめられず、税の扱いも厳しくなります(後述)。
- カード型の食事補助を使う:会社が従業員にカードを配り、従業員が外の飲食店で支払う形。立替や精算がなく、勤務地や出社の時間がそろわない会社でも使いやすい形です。仕組みと導入前に確かめる項目は、食事補助カードの記事で説明しています。
食事補助にかかる税の扱い
国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。
- 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
- (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること
食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。
キャッシュレスにしたかどうかではなく、どのような形で補助するかによって扱いが変わります。全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。
進め方(5つの手順)
- いまの手作業を書き出す:現金の用意、立替の申請、領収書の確認、食券の配布など、月に何回、誰が行っているかを書き出します。
- 目的と対象を決める:手間を減らしたいのか、使われる制度にしたいのか。全社員か、一部の拠点や勤務形態か。対象者の線引きの考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
- 形と会社の負担額を決める:上の3つの形と税の条件を見比べ、1か月あたりの上限と自己負担の割合を決めます。
- 規程に書く:対象者、金額、使い方を福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
- 一部で試して広げる:期間を区切って試し、使われ方と担当者の手間がどう変わったかを見てから全体に広げます。
キャッシュレス化でよくある失敗
- 使える場面が狭く、配っても使われない
- 従業員への使い方の案内が足りず、問い合わせが担当者に集まる
- 現金での補助のまま「電子化」したつもりになり、税の扱いを見落とす(上の税の節)
- 目的を決めずに始め、効果を確かめる材料が残らない
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
導入前に決めることと非課税の要件は、福利厚生の食事補助サービスのページにまとめています。
まとめ
福利厚生のキャッシュレス化は、現金の管理や立替・精算の手間を減らし、使われ方を確かめやすくする取り組みです。日々の昼食などに使える食事の補助は、立替や精算が発生する運用であれば、効果が出やすい対象です。先に減らしたい手間と目的を決め、社内の食堂や売店の電子化、給与での支給、カード型の食事補助の3つの形と税の条件を見比べてから進めると、使われる制度にしやすくなります。税の扱いは上の節で確認し、個別の判断は税務署や顧問の税理士にご確認ください。
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