食事補助は福利厚生費として計上できる？非課税条件と2026年改正を解説

食事補助は福利厚生費として計上できる？

食事補助を福利厚生として検討するとき、「福利厚生費として計上できるのか」と「給与として課税されないのか」という2つの疑問が出てきます。

この2つは別の問題です。福利厚生費として計上できるかは「会計処理（勘定科目）」の問題で、給与として課税されないかは「源泉所得税の課税判断」の問題です。国税庁タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」が示しているのは後者で、勘定科目を定めるものではありません。

会計処理は、自社の経理方針と税理士など専門家の確認が必要です。本記事では、国税庁が示す源泉所得税の要件に絞って整理します。

食事補助という制度そのものについては、 福利厚生としての食事補助とは？企業と従業員双方にメリットのある制度 でも解説しています。

給与として課税されない食事の支給：2つの要件

国税庁では、役員や使用人に食事を支給する場合、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとしています。

• 役員や使用人が、食事の価額の半分（50%）以上を負担していること。食事の価額の50%相当額以上を本人から実際に徴収している必要があり、会社が全額を負担する形はこの要件を満たしません。
• （食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）が、1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下であること。判定は消費税および地方消費税の額を除いた金額で行い、10円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税されます（上限を超えた分だけではありません）。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいこととされています。

7,500円という金額は、2026年4月1日以後に支給する食事について適用されます。同日より前に支給する食事については、改正前の基準（月額3,500円）が適用されます。

このページが示す要件に、対象者の範囲（全従業員か、一部の従業員か）は出てきません。対象者の決め方には、パート・有期雇用労働者との待遇差や役員の扱いなど、別の論点があります。関連記事で整理しています。

※ 上記は国税庁タックスアンサー No.2594などに基づく一般的な内容です。実際の税務上の取り扱いは、企業ごとの制度設計や運用状況によって判断が異なる場合があります。具体的な取り扱いについては、税理士など専門家にご確認ください。

現金で補助する場合は、原則として全額が課税されます

上の2つの要件は、食事そのものを支給する場合の話です。食事を支給するのではなく、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり650円（消費税および地方消費税の額を除きます）以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。

国税庁の質疑応答事例は、使用者と飲食店との契約により、食事代を使用者が飲食店に支払う場合は「食事を支給する場合」として取り扱って差し支えないとする一方、使用人が飲食店に食事代を支払い、使用者が現金で補助する場合は、食事ではなく金銭の支給にあたるとしています。

食券については、国税庁の在宅勤務に係るFAQ（問12）が、在宅勤務を行う日に、会社が契約した特定の飲食店でのみ使えるなどの条件を置いた事例で、条件が満たされれば食事そのものを支給した場合と同視できると示しています。この事例以外の方式（カードやアプリなど）が同じ扱いになるかは、このFAQからは判断できません。方式ごとの違いは、関連記事で整理しています。

まとめ

• 福利厚生費としての会計処理と、給与として課税されるかという源泉所得税の判断は、別の問題です。
• 給与として課税されない食事の支給には、「食事の価額の半分以上を本人が負担していること」と「食事の価額から本人負担を引いた額が月7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。2026年4月1日以後に支給する食事に適用）以下であること」の2つの要件があります。
• 現金で食事代を補助する場合は、原則として全額が給与として課税されます。

国税庁の公式情報

• 国税庁｜タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」
• 国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
• 国税庁｜質疑応答事例「使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合」
• 国税庁｜在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）

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