福利厚生制度
食事補助
食事補助は非課税になる？条件をわかりやすく解説
2026-05-08
食事補助は非課税になる？福利厚生として導入する際の非課税条件や、現金支給との違い、2026年改正後のポイントをわかりやすく解説します。
近年、多くの企業で導入が進んでいる「食事補助」。
特に2026年4月の税制改正以降、福利厚生としての注目度がさらに高まっています。
一方で、企業担当者の中には、
- 食事補助は非課税になるのか
- どのような条件が必要なのか
- 現金支給でも問題ないのか
といった疑問を持つケースも少なくありません。
本記事では、食事補助が非課税になる条件や、福利厚生として導入する際のポイントについてわかりやすく解説します。
食事補助は非課税になる？
結論からいうと、一定条件を満たすことで、食事補助は非課税で運用できる可能性があります。
食事補助は、従業員の生活支援を目的とした福利厚生制度として扱われており、条件を満たすことで給与課税の対象外となるケースがあります。
そのため、多くの企業が福利厚生制度として導入を進めています。
2026年4月、非課税枠が引き上げ
2026年4月の税制改正により、企業が従業員へ支給する食事補助の非課税上限は、会社負担額で月額7,500円へ引き上げられました。
従来は月額3,500円だったため、約40年ぶりの大幅な見直しとなります。
物価上昇や外食価格の高騰などを背景に、企業の福利厚生制度を見直す動きが広がっています。
食事補助が非課税になる条件とは？
① 従業員が一定額を負担していること
食事代の一部を従業員自身が負担している必要があります。
一般的には、従業員負担額が食事価格の50%以上であることが条件とされています。
② 会社負担額が上限以内であること
会社側の補助額が、非課税上限を超えないことが必要です。
- 2026年4月以降：月額7,500円
上限を超えた場合、超過分が課税対象となる可能性があります。
③ 現金支給ではなく「食事補助」であること
ここは非常に重要なポイントです。
単純な現金支給は、給与として扱われ、課税対象となるケースがあります。
そのため、近年は「食事用途に限定されたカード型サービス」などを利用する企業が増えています。
食事補助の非課税条件については、 国税庁の公式情報 もあわせてご確認ください。
なぜ「カード型食事補助」が増えているのか
近年は、クレジットカード加盟店で利用できるタイプの食事補助サービスが増えています。
背景には、働き方の多様化があります。
働き方を選ばない
現在は、
- 出社勤務
- リモートワーク
- 営業職
- 多拠点勤務
など、働き方が多様化しています。
その中でも、全国の飲食店で利用できる仕組みであれば、勤務地に関係なく利用しやすい特徴があります。
社食がなくても導入可能
従来型の社食は、
- 設備投資
- スペース確保
- 運営コスト
などが必要でした。
一方で、カード型の食事補助サービスであれば、社食を持たない企業でも導入しやすくなります。
利用格差が生まれにくい
福利厚生では、「公平性」が重要になります。
例えば、出社社員だけが社食を利用できる場合、リモートワーク社員との間で不公平感が生まれるケースがあります。
一方で、全国どこでも利用できる食事補助であれば、勤務場所に関係なく利用しやすくなります。
これからの福利厚生に求められること
今後の福利厚生では、「どれだけ利用されるか」がさらに重要になります。
その中で食事補助は、
- 利用率が高い
- 実用性が高い
- 働き方を選ばない
- 満足度につながりやすい
という特徴から、多くの企業で注目されています。
特に、全国のクレジットカード加盟店で利用できる仕組みであれば、多様な働き方にも柔軟に対応可能です。
「どこでも社食」のようなサービスは、非課税メリットを活用しながら導入しやすい新しい福利厚生の選択肢として、今後さらに注目されていくでしょう。