食事補助

福利厚生制度

社員食堂の代わりになる食事補助サービス｜比較の見方と費用の考え方

2026-06-08

社員食堂を作れない企業向けに、代わりになる食事補助サービスを検討するときの比較軸（支給の方式・使えるお店の範囲・費用・企業側に残る作業・非課税の運用）と、従来の社食との違い、企業・従業員それぞれのメリットを整理します。

社員食堂の代わりは、食事補助サービスで用意できます。比較するときは「支給の方式」「使えるお店の範囲」「費用（月額利用料・初期費用など）」「企業側に残る作業」「非課税の要件を満たす運用ができるか」の5点で見ると判断しやすくなります。この記事では、社食を作れない企業の背景と、代わりのサービスを選ぶときの見方を整理します。

社内に食堂を作れない企業でも、食事補助を福利厚生として導入することは可能です。

近年は、クレジットカード加盟店で利用できる食事補助サービスが増えており、「社食がない＝食の福利厚生ができない」という時代ではなくなっています。

採用競争の激化や従業員満足度向上への関心が高まる中で、企業には“実際に使われる福利厚生”が求められています。その中でも、日常的に利用されやすい食事補助は、注目度の高い制度の一つです。

なぜ「社食を作れない企業」が多いのか

従来、食事補助といえば社員食堂をイメージする企業も多くありました。

しかし実際には、社食の導入には多くのハードルがあります。

初期コストが大きい

厨房設備
スペース確保
運営コスト
人員配置

こうした負担が必要になるため、特に中小企業では導入が難しいケースも少なくありません。

オフィス勤務前提になりやすい

リモートワークや外出の多い企業では、社食を作っても利用率が上がりにくいという課題があります。

地方拠点・複数拠点に対応しづらい

本社だけ社食があり、地方拠点では利用できないなど、福利厚生の公平性に課題が出ることもあります。

食事補助の新しい形とは？

近年は、「場所を限定しない食事補助」が増えています。

特に注目されているのが、クレジットカード加盟店で利用できるタイプの食事補助です。

この仕組みであれば、

全国の対応する飲食店で利用できる（一部対象外の店舗・業態あり）
オフィス周辺以外でも使える
リモートワークでも活用できる
出張先でも利用できる

といった柔軟な運用が可能になります。

つまり、「社食を持つ」のではなく、「社外の飲食店を活用する」という考え方です。

社員食堂を設けにくい会社でも食事補助を導入できる理由と、設備が不要な選択肢の整理は、次の記事にまとめています。
社員食堂がない会社の食事補助｜設備なしで導入できる選択肢

企業側のメリット

採用力の向上

食事補助は、求職者にとって分かりやすく魅力が伝わる福利厚生です。

特に若い世代では、

日常的に使える
実用性が高い
生活コストを下げられる

という点が評価されやすい傾向があります。

従業員満足度の向上

福利厚生は「存在していること」よりも、「実際に使われること」が重要です。

食事補助は利用頻度が高く、満足度につながりやすい特徴があります。

社食不要で導入できる

設備投資が不要なため、比較的スムーズに導入を進めやすい点もメリットです。

従業員側のメリット

対応する店舗から選べる

カード加盟の飲食店で使える仕組みなら、従業員は対応する店舗の中から、普段使いのお店を選んで利用できます。

働き方に関係なく使える

以下のようなさまざまな働き方に対応可能です。

出社時のランチ
外回り中の食事
出張先での利用
リモートワーク時の食事

どの働き方でも利用できる点は、現代の働き方との相性が良い特徴です。

日々の負担軽減につながる

食費は毎月継続的に発生するため、日常生活へのメリットを感じやすい制度です。

社員食堂の代わりになる方式だけでなく、食事補助サービス全体を方式別に比べて選ぶ見方は、次の記事にまとめています。
食事補助サービスの比較と選び方（社員食堂・宅配・カード型）

従来の社食サービスとの違い

従来型の社食

オフィス内利用が前提
利用場所が固定
拠点によって格差が出やすい

新しい食事補助サービス

カード加盟の飲食店で利用可能（一部対象外の店舗・業態あり）
勤務地に関係なく使いやすい
社食がなくても導入できる

この違いにより、「全社員が公平に利用できる福利厚生」として導入しやすくなっています。

社員食堂の代わりになる方式を比べる

冒頭で挙げた見方のうち、方式・使えるお店の範囲・費用・企業側の作業を、主な4つの方式で並べると次のとおりです。

項目	どこでも社食（飲食店利用型）	社員食堂	置き型社食	弁当配送・販売
食事の選択肢	◎：全国の幅広い飲食店から選べる	△：食堂内のメニューに限定	△：業者が選定した設置商品に限定	△：業者が用意したメニューに限定
調理したての食事	◎：店舗で調理した食事を提供	◎：食堂で調理した食事を提供	△：調理済み食品が中心	△：事前調理の弁当が中心
導入の手間	◎：専用設備・設置スペース不要	×：施設・運営体制の準備	◎：設置スペースを用意するのみ	◎：会議室など販売スペースを用意するのみ
運用負担	◎：月1回の請求書支払いのみ	△：食堂運営の管理・調整が必要	◎：商品の補充・管理は業者が対応	◎：販売・片付けは業者が対応
費用	○：月額500円／人	×：初期設備費・運営費が高額	○：月額利用料など（業者により異なる）	○：月額利用料または商品代に含む

どこでも社食（飲食店利用型）

食事の選択肢: ◎：全国の幅広い飲食店から選べる
調理したての食事: ◎：店舗で調理した食事を提供
導入の手間: ◎：専用設備・設置スペース不要
運用負担: ◎：月1回の請求書支払いのみ
費用: ○：月額500円／人

社員食堂

食事の選択肢: △：食堂内のメニューに限定
調理したての食事: ◎：食堂で調理した食事を提供
導入の手間: ×：施設・運営体制の準備
運用負担: △：食堂運営の管理・調整が必要
費用: ×：初期設備費・運営費が高額

置き型社食

食事の選択肢: △：業者が選定した設置商品に限定
調理したての食事: △：調理済み食品が中心
導入の手間: ◎：設置スペースを用意するのみ
運用負担: ◎：商品の補充・管理は業者が対応
費用: ○：月額利用料など（業者により異なる）

弁当配送・販売

食事の選択肢: △：業者が用意したメニューに限定
調理したての食事: △：事前調理の弁当が中心
導入の手間: ◎：会議室など販売スペースを用意するのみ
運用負担: ◎：販売・片付けは業者が対応
費用: ○：月額利用料または商品代に含む

※各方式の一般的な特徴を比較したものです。実際の条件はサービス・契約内容によって異なります。

※どこでも社食は20名未満の場合、最低月額10,000円（税抜）。初期設定費・カード発行手数料・食事補助原資は別途必要です。

費用の考え方

費用は、最初にかかるものと毎月かかるもの、従業員へ渡す補助の原資を分けて比べると判断しやすくなります。

社員食堂：厨房設備やスペースの確保などの初期設備費と、食堂の運営費がかかります。
置き型社食・弁当配送・販売：月額利用料や商品代などがかかります（業者・契約により異なります）。設置や販売のスペースが必要です。
飲食店利用型（どこでも社食）：月額利用料（1名あたり500円・最低月額10,000円。いずれも税抜。カードの利用登録をした従業員の人数で計算）と、従業員へ渡す食事補助額（補助の原資）がかかります。このほかに初期設定費とカード発行手数料が別途かかります（金額はご利用条件に応じて個別にご案内します）。

導入後に企業側に残る作業

飲食店利用型の場合、食堂の運営や商品の補充はありません。企業が行うのは、カードの配布、退職・異動時の利用停止、従業員の自己負担額の徴収、税務・会計・給与の処理です。

非課税の要件を満たす運用ができるか

食事補助を給与として課税されない形で出すには、従業員が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担が1か月あたり7,500円（消費税等を除く）以下である必要があります（2026年4月1日から適用）。現金で渡す場合は、原則として給与として課税されます。詳しくは「食事補助は福利厚生費になる？非課税の条件・会社負担額・導入時の注意点」で整理しています。

これからの福利厚生に求められること

今後の福利厚生では、「どれだけ豪華か」よりも、「どれだけ実際に使われるか」が重要になります。

その中で、食事補助は、

利用頻度が高い
働き方を選ばない
満足度につながりやすい

という特徴を持っています。

特に、全国のカード加盟の飲食店で使える仕組みであれば（一部対象外の店舗・業態を除く）、企業規模や勤務地に関係なく導入しやすく、多様な働き方にも対応可能です。

「どこでも社食」のようなサービスは、こうした時代に合った新しい福利厚生の形として、今後さらに注目されていく選択肢の一つといえるでしょう。

導入を検討している企業のご担当者へ

月額利用料は1名あたり500円（最低月額10,000円。いずれも税抜）で、カードの利用登録をした従業員の人数で計算します。このほかに初期設定費とカード発行手数料が別途かかります（金額はご利用条件に応じて個別にご案内します）。料金の詳細と、導入後に企業側で必要になる管理業務を確認できます。

料金を確認する企業側の管理業務（よくある質問）を確認する法人向け食事補助サービス「どこでも社食」の概要を見る

食事補助の導入をご検討中の方へ

資料でサービスの詳細をご確認いただけます。導入条件や費用についてのご相談も承っています。

資料をダウンロードする導入について相談する