福利厚生制度
朝食の福利厚生|会社が朝ごはんを補助するときの決め方と税の扱い

朝食を福利厚生として補助するときの論点を整理。目的・対象者・使える時間帯・会社の負担額の決め方、補助の3つの形、国税庁の資料にもとづく税の扱いと導入の進め方を解説します。
朝食を福利厚生にしたい会社が、先に整理しておくこと
「朝食を会社が補助できないか」という相談は、早い時間に出社する人が多い会社、始業前に作業を始める現場、朝の遅刻や欠食が気になる職場などで出てきます。昼食の補助と同じ考え方で足りる部分と、朝食ならではの決めごとがあります。この記事では、朝食の補助を検討するときの論点を、制度の面から整理します。
- 目的:欠食を減らしたいのか、早朝出勤への配慮なのか、福利厚生として魅力を足したいのか。目的で、対象者と形が変わります。
- 対象者:全社員か、早番・交替勤務の人だけか。雇用形態による線引きの考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
- 使える時間帯と場所:始業前に使えるか、自宅や通勤の途中でも使えるか。使える場面が狭いと、対象になっても使われません。
- 会社が負担する額:1食あたり、または1か月あたりの上限をどう置くか。自己負担の割合も含めて決めます。
朝食の補助の形は大きく3つ
- 会社が朝食を用意する:出社した社員が食べられるよう、会社で食事を用意する形。置き場所と運営の手間がかかり、利用できるのは提供する時間帯に職場にいる社員に限られます。
- 食事代を現金で補助する:手続きは簡単ですが、後述のとおり税の扱いが厳しくなります。
- 食事補助のサービスで、社員が各自の場所で食べる:自宅の近くや通勤の途中など、社員が選んだ場所で使える形。勤務先や出社時間がそろわない会社でも使いやすくなります。
方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。社員食堂を持たない会社の場合は、社員食堂がない会社の福利厚生もご覧ください。

食事補助にかかる税の扱い
国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。
- 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
- (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること
食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。
全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。
導入の進め方
- 目的と対象を書き出す:朝食の補助で何を変えたいのか、誰を対象にするのかを1枚にまとめます。
- いまの朝の過ごし方を聞く:朝食を食べているか、どこで食べているかを、短いアンケートで確かめます。
- 補助の形と額を決める:上の3つの形と税の条件を見比べ、会社の負担額を決めます。
- 規程に書く:対象者、金額、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
- 一部の部署で試して広げる:期間を区切って試し、使われ方と担当者の手間を見てから全体に広げます。
朝食の補助でよくある失敗
- 使える時間帯や場所が狭く、対象になっても使われない
- 現金で補助する場合に、原則として補助額の全額が給与課税の対象になる点(例外は上の税の節)を見落とす
- 対象を決めずに始め、後から不公平感が出る
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。
まとめ
朝食の補助は、目的、対象者、使える時間帯と場所、会社の負担額の4つを先に決めると進めやすくなります。補助の形は、会社で用意する、現金で補助する、サービスを使って各自の場所で食べるの3つで、税の扱いは形によって変わります。税の扱いは上の節で確認し、個別の判断は税務署や顧問の税理士にご確認ください。
関連する記事
- 福利厚生の食事補助とは?社食がない会社の導入方法と5つの提供方式会社の食事補助を福利厚生として導入したい企業向けに、仕組みと社員食堂・食事券・カードなど提供方法の違い、企業側と従業員側のメリット、月額利用料の目安と導入後に企業が行う作業までをまとめました。社員食堂がない会社でも始められます。
- 福利厚生の利用率を上げるには|使われない理由と見直しの進め方福利厚生の利用率の数え方と、使われない主な理由、利用率を上げるための6つの進め方を整理。食事補助で利用率を高めやすい条件もあわせて解説します。
- 不動産会社・士業事務所の食事補助の考え方と進め方外出や来客の多い不動産会社・士業事務所の食事補助を、休憩時刻のばらつきや拠点ごとの違いに合わせて設計する考え方と進め方を、休憩と税の制度とあわせて整理します。
- 介護施設・障害福祉事業所の食事補助|夜勤・交替の休憩に合わせた決め方と税の扱い介護施設・障害福祉事業所で食事補助を設計するときの、シフトと休憩に合わせた決め方、導入手順、非課税の2要件を整理します。
