どこでも社食資料DL

福利厚生制度

介護施設・障害福祉事業所の食事補助|夜勤・交替の休憩に合わせた決め方と税の扱い

介護施設・障害福祉事業所の食事補助|夜勤・交替の休憩に合わせた決め方と税の扱い

介護施設・障害福祉事業所で食事補助を設計するときの、シフトと休憩に合わせた決め方、導入手順、非課税の2要件を整理します。

介護施設・障害福祉事業所の食事補助が難しくなりやすいのは、利用者の見守りを途切れさせないよう交替で休憩に入る現場があるから

介護施設や障害福祉事業所のうち、利用者の見守りやケアを途切れさせないよう職員が少人数で交替しながら休憩に入る現場では、日勤・夜勤・早番・遅番とシフトが分かれ、利用者の状況によって休憩の時刻も日によって変わるため、全員が同じ時間に同じ場所で食べる前提の食事補助は設計しにくくなります。起きやすい悩みは、おおむね次の4つです。

  • 休憩の時刻がばらばら:利用者の状況に合わせて交替で休憩に入るため、食事の時間帯がそろわない。
  • 休憩が短く、施設から離れにくい:少人数で現場を回すため、施設の近くで短時間に食べられる形でないと、使われにくい。
  • 施設ごとに環境が違う:入所施設、通所施設、グループホームなどで、調理場や休憩室の有無、周辺の飲食店の数に差が出る。
  • 働き方が混在する:正社員・パート・アルバイトといった雇用形態と、介護職員・看護職員・調理・事務といった役割、日勤と夜勤の働き方が重なり、対象をどこまでにするかの線引きが要る。

この記事では、介護施設や障害福祉事業所を運営する会社・法人が食事補助を考えるときの決め方と進め方を、制度の面とあわせて整理します。ほかの働き方の考え方は、医療・介護のシフト勤務の場合や夜勤・早朝シフトがある会社の場合、拠点が複数ある会社の場合でも触れています。

介護・福祉の現場で、先に決めておくこと

  • 対象者:対象とする雇用形態(正社員・パート・アルバイト)を決めます。役割(介護職員・看護職員・調理・事務)や、日勤・夜勤で扱いを分ける場合は、その条件も決めます。待遇に差をつける場合の考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
  • 対象にする時間帯:昼食だけでなく、夜勤の時間帯や、早番・遅番の食事も対象にするか。シフトによって不公平が出ないかを確かめます。
  • 食べる場所:施設の休憩室、施設の近くでの外食のうち、どれを認めるか。購入した食事を休憩室で食べる場合に、その購入費を補助の対象に含めるかも決めます。休憩中に施設を離れてよいか、利用者の見守りや呼び出し対応などの業務から離れて自由に過ごせる時間かどうかは、先に確認します。
  • 会社が負担する額:1食あたり、または1か月あたりの上限をどう置くか。自己負担の割合も含めて決めます。
  • 休憩の与え方との整合:休憩の長さと、移動を含めて食べ終えられるかを確かめます。

導入の進め方(5つの手順)

  1. 施設とシフトのパターンを書き出す:施設の種類(入所・通所・グループホームなど)と、シフトごとの人数・休憩の時刻を一覧にします。
  2. いまの食事の取り方を聞く:弁当などの持参、買った食事を休憩室で食べる、施設の近くでの外食のどれが多いかを、短いアンケートで確かめます。
  3. 補助の形を決める:食事そのものを用意する形か、食事代を一部補助する形か。後述の税の条件を確認したうえで、負担額を決めます。
  4. 規程に書く:対象者、金額、対象にする時間帯、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
  5. 期間を区切って試す:まず期間を区切って試し、使われ方と担当者の手間を確認してから本格運用に移します。

ひとりで昼食をとる会社員

休憩に関する制度の確認

厚生労働省によると、労働基準法第34条は、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定めています(厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか。」)。

食事補助を設計する側としては、夜勤を含むシフトの中で、この休憩の長さに食事をとる時間が収まるかを確かめるときの前提になります。休憩中に利用者の見守りや呼び出し対応などの業務から離れて自由に過ごせるかも、あわせて確認してください。自社の休憩の与え方がどう当たるかは、労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。

食事補助にかかる税の扱い

国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に通常の食事を支給する場合は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。

  • 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
  • (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること

食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。

全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。

介護施設・障害福祉事業所の食事補助でよくある失敗

  • 日勤の昼食の時間帯だけを前提に制度を作り、夜勤や交替の休憩に合わず使われない
  • 短い休憩で施設を離れて食べることを前提にして、実際には使われない
  • パートやアルバイトを対象に含めるかを決めずに始め、後から不公平感が出る

方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。

ほかの働き方・規模の場合

働き方や会社の規模によって、食事補助の決め方は変わります。

あわせて、保育・教育の現場の場合、警備・清掃・ビルメンテナンスの場合もご覧ください。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。

  • 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
  • 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期費用は、人数・条件に応じてお見積りします。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。

まとめ

介護施設・障害福祉事業所のうち、職員が交替で休憩に入る現場では、「全員が同じ時刻に昼食をとる」前提を外し、休憩の時間帯に合わせて食事補助を設計するところから始まります。対象者、対象にする時間帯、食べる場所、会社の負担額、休憩の与え方との整合の5つを先に決め、期間を区切って試し、使われ方と担当者の手間を確認してから本格運用に移してください。国税庁の資料では、支給した食事が給与として課税されないための要件は、通常の食事を支給する場合、本人負担が食事の価額の半分以上で、会社負担が月7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であることとされています(残業・宿日直時に支給する食事や、現金で補助する場合の扱いは、上の税の節をご確認ください)。

関連する記事

食事補助の導入をご検討中の方へ

資料でサービスの詳細をご確認いただけます。導入条件や費用についてのご相談も承っています。