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福利厚生制度

運送・物流業の食事補助の進め方|運転者の働き方に合わせて決めること

運送・物流業の食事補助の進め方|運転者の働き方に合わせて決めること

運転者のいる運送・物流業の会社が食事補助を考えるときの決め方と5つの手順を整理しました。改善基準告示の拘束時間・連続運転時間と、食事補助の税の条件も、公的な資料で確認しています。

運送・物流業の食事補助が難しいのは、食べる場所と時間が運行ごとに変わるから

トラックや配送車の運転者は、出発時刻も休憩をとる場所も運行ごとに違います。拠点にいる従業員と同じ時刻に社員食堂へ集まる前提では、食事補助を設計しにくくなります。起きやすい悩みは、おおむね次の4つです。

  • 食べる場所が決まらない:運行中は拠点に戻れず、休憩をとる場所が日によって変わる。
  • 食事の時刻が人によって違う:早朝出発や夜間の運行があり、「昼食」の補助が制度の名前ほど意味をなさない。
  • 拠点ごとに事情が違う:営業所・倉庫・配送センターで勤務の形が異なり、制度を一律にしにくい。
  • 雇用形態が混在する:正社員、パート、契約ドライバーなどで、対象をどこまでにするかの線引きが要る。

この記事では、運転者や倉庫スタッフがいる運送・物流業の会社が食事補助を考えるときの決め方と進め方を、制度の面とあわせて整理します。ほかの働き方の考え方は、交替勤務のある工場・製造業の場合や営業職・外回りの社員の場合でも触れています。

運転者のいる会社で、先に決めておくこと

  • 対象者:運転者、倉庫内スタッフ、事務職、パートや有期雇用の人を含めるか。待遇に差をつける場合の考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
  • 対象にする時間帯:昼食だけでなく、早朝や夜間の食事も対象にするか。勤務の時間帯によって不公平が出ないかを確かめます。
  • 食べる場所:拠点の食堂・休憩室、運行先での外食など、どこでの食事を認めるか。運行中に使える形かどうかが、使われ方を大きく左右します。
  • 会社が負担する額:1食あたり、または1か月あたりの上限をどう置くか。自己負担の割合も含めて決めます。
  • 休憩の与え方との整合:休憩の長さと、運行計画の中で食事をとれる時間が合っているかを確かめます。

導入の進め方(5つの手順)

  1. 勤務のパターンを書き出す:拠点別・運行別(近距離、長距離、夜間など)に、人数と休憩をとる時刻を一覧にします。
  2. いまの食事の取り方を聞く:弁当の持参、運行先での外食、拠点での食事のどれが多いかを、短いアンケートで確かめます。
  3. 補助の形を決める:食事そのものを用意する形か、食事代を一部補助する形か。後述の税の条件を確認したうえで、負担額を決めます。
  4. 規程に書く:対象者、金額、対象にする時間帯、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
  5. 一部の拠点で始めて広げる:まず一つの拠点や期間で試し、使われ方と担当者の手間を見てから全体に広げます。

食事をとる男性会社員

運転者の働き方に関する制度の確認

改善基準告示(拘束時間と休息期間)

厚生労働省の自動車運転者向けポータルサイトによると、改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)のことを言い、拘束時間の上限や休息期間について基準等が設けられています。令和4年12月に見直しが行われ、拘束時間の上限や休息期間等が改正されました(令和6年4月1日施行)。

同じサイトの「トラック運転者の改善基準告示」のページでは、トラック運転者について次のように示されています(厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」)。

  • 拘束時間は「労働時間」と「休憩時間」を合わせた、使用者に拘束されている時間のことです。
  • 1日の拘束時間は、始業時刻から起算して24時間について13時間を超えないものとし、延長する場合でも最大15時間とされています。
  • 連続運転時間は、4時間を超えないものとしてください、とされています。

また、同ページのQ&Aでは、運送事業の会社の運転者に限らず、工場等の製造業における配達部門のトラック運転者等についても、運転業務を主とする場合は改善基準告示におけるトラック運転者に該当するとされています。

食事補助を設計する側としては、運行の合間に食事をとれる時間があるかを確かめるときの前提になります。自社の運行がこれらの基準にどう当たるかは、労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。

食事補助にかかる税の扱い

国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。

  • 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
  • (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること

食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。

全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。

運送・物流業の食事補助でよくある失敗

  • 拠点の食堂や昼食の時間帯だけを前提に制度を作り、運行中の運転者が使えない
  • 運行計画に食事の時間が無いのに外食を前提にして、実際には使われない
  • パートや契約ドライバーを対象に含めるかを決めずに始め、後から不公平感が出る

方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。

ほかの働き方・規模の場合

働き方や会社の規模によって、食事補助の決め方は変わります。

あわせて、保育・教育の現場の場合、警備・清掃・ビルメンテナンスの場合もご覧ください。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。

サービスの仕組みや導入までの進め方は、サービス資料(無料)にまとめています。ご自社の場合の進め方は、お問い合わせからご相談ください。

  • 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
  • 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。

まとめ

運送・物流業の食事補助は、「全員が拠点で同じ時刻に昼食をとる」前提を外すところから始まります。対象者、対象にする時間帯、食べる場所、会社の負担額、休憩の与え方との整合の5つを先に決め、一部の拠点で試してから広げてください。国税庁の資料では、支給した食事が給与として課税されないための要件は、本人負担が食事の価額の半分以上で、会社負担が月7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であることとされています(現金で補助する場合の扱いは、上の税の節をご確認ください)。

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