福利厚生制度
客先常駐・派遣先が分かれる会社の食事補助|対象・使える場所・税の扱い

社員の勤務先が客先や派遣先に分かれる会社が、食事補助の対象者・使える場所・負担額・税の扱いをどう決め、どう進めるかを整理します。
客先常駐・派遣先が分かれる会社の食事補助が難しいのは、働く場所がばらばらだから
システム開発の客先常駐、人材派遣、設備の保守や警備・清掃のように、社員が取引先や派遣先の現場で働く会社では、社員の勤務先が一人ひとり違います。本社にいる時間が短いため、社員食堂や本社近くの提携店を前提にした食事補助は届きにくくなります。起きやすい悩みは、おおむね次の4つです。
- 勤務先ごとに食事の環境が違う:派遣先や常駐先に食堂がある現場とない現場があり、周辺の飲食店の数や価格も現場で変わる。
- 本社の制度が現場に届かない:本社で決めた福利厚生を、現場にいる社員が使えているかを把握しにくい。
- 現場が入れ替わる:プロジェクトの終了や契約の更新で勤務先が変わるたびに、使える店や場所が変わる。
- 公平さの説明が要る:現場ごとに差が出ないことを、社員にも派遣先や常駐先にも説明できる形にしたい。
この記事では、勤務先が分かれている会社が食事補助を考えるときの決め方と進め方を、制度の面とあわせて整理します。拠点が複数ある会社の考え方は拠点が複数ある会社の場合、在宅勤務が多い会社の考え方はリモートワークの場合でも触れています。
勤務先が分かれる会社で、先に決めておくこと
- 対象者:常駐・派遣の社員だけか、本社の社員も含めるか。雇用形態による線引きの考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
- 使える場所:勤務先の食堂や周辺の飲食店など、現場が変わっても同じ形で使えるかを確かめます。
- 会社が負担する額:1食あたり、または1か月あたりの上限をどう置くか。自己負担の割合も含めて決めます。
- 現場との取り決め:派遣先や常駐先の食堂や施設を使う場合、その利用が契約や現場の規則で認められているかを確かめます。
- 入れ替わりへの対応:現場が変わった社員、入社や退社のあった社員に、手続きがどう動くかを決めます。
導入の進め方(5つの手順)
- 勤務先の分布を書き出す:社員がどの現場にいるか、都道府県や勤務先の種類ごとに人数を一覧にします。
- いまの食事の取り方を聞く:勤務先の食堂、持参した弁当、周辺での外食のどれが多いかを、短いアンケートで確かめます。
- 補助の形を決める:食事そのものを用意する形か、食事代を一部補助する形か。後述の税の条件を確認したうえで、負担額を決めます。
- 規程に書く:対象者、金額、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
- 一部の現場で始めて広げる:まず数か所の現場や一つの部署で期間を区切って試し、使われ方と担当者の手間を見てから全体に広げます。

食事補助にかかる税の扱い
国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。
- 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
- (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること
食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。
全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。
勤務先が分かれる会社の食事補助でよくある失敗
- 本社の近くでしか使えない形にして、現場にいる社員に届かない
- 現場の入れ替わりのたびに手続きが必要で、担当者の手間が増える
- 常駐・派遣の社員と本社の社員とで対象を決めずに始め、後から不公平感が出る
方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。
ほかの働き方・規模の場合
働き方や会社の規模によって、食事補助の決め方は変わります。
あわせて、保育・教育の現場の場合、警備・清掃・ビルメンテナンスの場合もご覧ください。
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。
サービスの仕組みや導入までの進め方は、サービス資料(無料)にまとめています。ご自社の場合の進め方は、お問い合わせからご相談ください。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。
まとめ
勤務先が分かれる会社の食事補助は、「本社で全員が同じ場所で食べる」前提を外すところから始まります。対象者、使える場所、会社の負担額、現場との取り決め、入れ替わりへの対応の5つを先に決め、一部の現場で試してから広げてください。国税庁の資料では、支給した食事が給与として課税されないための要件は、本人負担が食事の価額の半分以上で、会社負担が月7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であることとされています(現金で補助する場合の扱いは、上の税の節をご確認ください)。
あわせて、夜勤・早朝シフトの場合やコールセンター・サポート部門の場合もご覧ください。
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