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建設業の食事補助の進め方|現場ごとに環境が違う会社で決めること

建設業の食事補助の進め方|現場ごとに環境が違う会社で決めること

現場を持つ建設業の会社が食事補助を考えるときの決め方と5つの手順を整理しました。休憩時間のルールと、食事補助の税の条件も、公的な資料で確認しています。

建設業の食事補助が難しいのは、毎日の現場と食べる場所が違うから

建設業では、作業場所が現場ごとに変わり、直行直帰の日もあれば、事務所に戻る日もあります。現場の近くに食事をとれる店があるとは限らず、社員食堂のような固定の場所を前提にした食事補助は設計しにくくなります。起きやすい悩みは、おおむね次の4つです。

  • 現場ごとに環境が違う:周辺に飲食店が少ない現場もあれば、多い現場もあり、使い勝手に差が出る。
  • 休憩の時刻がそろわない:工程の都合で作業が前後し、決まった時刻に昼食をとれない日がある。
  • 職種や立場が混在する:現場職、施工管理、事務職、パートなどで、対象をどこまでにするかの線引きが要る。
  • 弁当や持参が多い:現場の近くで食べられる場所が限られ、補助の形が合わないことがある。

この記事では、現場を持つ建設業の会社が食事補助を考えるときの決め方と進め方を、制度の面とあわせて整理します。ほかの働き方の考え方は、交替勤務のある工場・製造業の場合や運送・物流業の場合でも触れています。

現場のある会社で、先に決めておくこと

  • 対象者:現場職、施工管理、事務職、パートや有期雇用の人を含めるか。待遇に差をつける場合の考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
  • 食べる場所:現場の近くの飲食店、事務所の休憩室、持参した弁当のうち、どれを認めるか。現場ごとの事情に合うかを確かめます。
  • 対象にする時間帯:昼食だけでなく、早朝作業の前後の食事も対象にするか。
  • 会社が負担する額:1食あたり、または1か月あたりの上限をどう置くか。自己負担の割合も含めて決めます。
  • 休憩の与え方との整合:現場の工程の中で、休憩の長さと食事をとれる時間が合っているかを確かめます。

導入の進め方(5つの手順)

  1. 現場と勤務のパターンを書き出す:現場の種類(近隣に店が多い・少ない)や、直行直帰の割合ごとに、人数と休憩をとる時刻を一覧にします。
  2. いまの食事の取り方を聞く:弁当の持参、現場近くでの外食、事務所での食事のどれが多いかを、短いアンケートで確かめます。
  3. 補助の形を決める:食事そのものを用意する形か、食事代を一部補助する形か。後述の税の条件を確認したうえで、負担額を決めます。
  4. 規程に書く:対象者、金額、対象にする時間帯、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
  5. 一部の部署や現場で始めて広げる:まず一つの部署や現場で期間を区切って試し、使われ方と担当者の手間を見てから全体に広げます。

休憩中に弁当を広げる会社員

休憩に関する制度の確認

厚生労働省によると、労働基準法第34条は、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定めています(厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか。」)。

食事補助を設計する側としては、現場の工程の中で、この休憩の長さに食事をとる時間が収まるかを確かめるときの前提になります。自社の休憩の与え方がどう当たるかは、労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。

食事補助にかかる税の扱い

国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。

  • 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
  • (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること

食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。

全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。

建設業の食事補助でよくある失敗

  • 事務所での昼食を前提に制度を作り、直行直帰の現場職が使えない
  • 現場の近くに店が少ないのに外食を前提にして、実際には使われない
  • パートや有期雇用の人を対象に含めるかを決めずに始め、後から不公平感が出る

方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。

ほかの働き方・規模の場合

働き方や会社の規模によって、食事補助の決め方は変わります。

あわせて、保育・教育の現場の場合、警備・清掃・ビルメンテナンスの場合もご覧ください。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。

サービスの仕組みや導入までの進め方は、サービス資料(無料)にまとめています。ご自社の場合の進め方は、お問い合わせからご相談ください。

  • 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
  • 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。

まとめ

建設業の食事補助は、「全員が事務所で同じ時刻に昼食をとる」前提を外すところから始まります。対象者、食べる場所、対象にする時間帯、会社の負担額、休憩の与え方との整合の5つを先に決め、一部の部署や現場で試してから広げてください。国税庁の資料では、支給した食事が給与として課税されないための要件は、本人負担が食事の価額の半分以上で、会社負担が月7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であることとされています(現金で補助する場合の扱いは、上の税の節をご確認ください)。

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