福利厚生制度
従業員100〜299名の会社の食事補助の進め方|部署・拠点の違いと社内の合意で決めること

従業員100〜299名規模の会社が食事補助を考えるときの決め方と5つの手順を整理しました。稟議に出す材料の作り方と、食事補助の税の条件も、公的な資料で確認しています。
従業員100〜299名の会社の食事補助は、部署・拠点の違いと社内の合意づくりが論点になる
この記事は、従業員がおおむね100〜299名の会社を想定しています。数十名の会社では経営者や総務担当が一人で決められることも、この規模になると、部署や拠点ごとに働き方が違い、決めるために社内の合意を取る場面が増えます。起きやすい悩みは、おおむね次の4つです。
- 部署・拠点で食事の事情が違う:本社、支店、工場や店舗などで、食堂の有無や休憩の取り方が異なる。
- 稟議・合意に必要な材料が増える:目的、対象、年間の負担額、他の福利厚生との関係を説明する場面が出る。
- 対象者の線引きが複雑になる:正社員、契約社員、パート、出向者など、雇用形態が混在する。
- 運用を担当する人手が限られる:総務・人事が少人数のまま、申請や精算の手間を増やせない。
この記事では、従業員100〜299名規模の会社が食事補助を考えるときの決め方と進め方を、制度の面とあわせて整理します。会社の規模が違う場合は、中小企業の場合や拠点が複数ある会社の場合もご覧ください。
社内の合意を取る前に、先に決めておくこと
- 目的:採用・定着、従業員満足、物価高への対応など、何のための制度かを一文で言えるようにします。
- 対象者:雇用形態や拠点による差をつけるか。待遇に差をつける場合の考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
- 会社が負担する額:1食あたり、または1か月あたりの上限をどう置くか。自己負担の割合も含めて決め、対象人数をかけた年間の負担総額も社内の試算として出します。
- 運用の担当と手間:申請・精算の工程が増えないか、担当者が何人で回せるかを確かめます。
- 既存の制度との関係:すでにある食堂、弁当、手当との重なりを整理します。
導入の進め方(5つの手順)
- 現状を把握する:部署・拠点ごとに、人数と食事の取り方(食堂、弁当、外食、持参)を短いアンケートで確かめます。
- 目的と対象を文章にする:稟議や取締役会に出せる1枚にまとめ、目的、対象、会社負担の上限、年間の負担総額の試算を並べます。
- 補助の形を決める:食事そのものを用意する形か、食事代を一部補助する形か。後述の税の条件を確認したうえで、負担額を決めます。
- 規程に書く:対象者、金額、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
- 一部の部署や拠点で始めて広げる:まず一つの部署や拠点で期間を区切って試し、使われ方と担当者の手間を見てから全体に広げます。

食事補助にかかる税の扱い
国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。
- 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
- (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること
食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。
全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。
この規模の会社でよくある失敗
- 本社の事情だけで制度を作り、支店や工場の人が使えない
- 稟議の段階で年間の負担総額を出さず、あとから金額が問題になる
- 対象者の線引きを決めずに始め、後から不公平感が出る
方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。
ほかの働き方・規模の場合
働き方や会社の規模によって、食事補助の決め方は変わります。
あわせて、保育・教育の現場の場合、警備・清掃・ビルメンテナンスの場合もご覧ください。
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。
サービスの仕組みや導入までの進め方は、サービス資料(無料)にまとめています。ご自社の場合の進め方は、お問い合わせからご相談ください。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。
まとめ
従業員100〜299名の会社の食事補助は、社内の合意を取れる形に整えるところから始まります。目的、対象者、会社の負担額、運用の担当、既存の制度との関係の5つを先に決め、一部の部署や拠点で試してから広げてください。国税庁の資料では、支給した食事が給与として課税されないための要件は、本人負担が食事の価額の半分以上で、会社負担が月7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であることとされています(現金で補助する場合の扱いは、上の税の節をご確認ください)。
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