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中小企業で食事補助が増えている理由とは?導入しやすい福利厚生を解説

2026-07-13

中小企業で食事補助が増えている理由とは?導入しやすい福利厚生を解説

食事補助を検討する企業向けに、対象人数と課金対象人数、初年度・継続費用、本人負担、証憑、入退社対応を整理。人事・経理・決裁者が社内で確認したい項目を紹介します。

中小企業でも、福利厚生として食事補助を導入する動きが見られます。一方で、人事・総務の人数が限られる中小企業では、福利厚生の制度を導入したあとに運用を続けられるかが課題になりやすい面があります。

食事補助を検討するときは、従業員が使えるかどうかに加えて、毎月どの作業が社内に残るかも確認しておきたいところです。月額料金だけで比較を進めると、カードの発行費や最低料金、本人負担の徴収、入退社時の対応が、あとから論点になることがあります。

この記事では、20〜99名程度の企業で人事・総務・経理が検討を進める場面を想定し、まず公表されている動きを確認したうえで、導入前に揃えておきたい情報を整理します。この人数帯だけに適した制度があるという意味ではありません。自社の対象人数と運用体制に置き換えて確認してください。

中小企業で食事補助が増えている背景(公表データから)

食事補助サービスの大手事業者であるエデンレッドジャパンは、2026年5月12日の発表で、同社「チケットレストラン」の2026年4月の新規契約数が前年比で約1.7倍になったと公表しています。新規契約企業のうち82%は従業員100名以下の企業で、同社は税制改正(非課税枠の拡大)を機に導入が進んだとしています(同社のプレスリリース)。

ただし、これは一社の発表であり、食事補助の市場全体の動きを示すものではありません。

社員食堂を設置しなくても導入できる方法があるため、設備投資を抑えて制度を整えられる場合があります。方式の違いは別の記事で整理しています。

ただし、導入しやすいことと、運用しやすいことは別の問題です。次の5点を、導入前に確認しておきましょう。

食事補助の導入前に確認したい5つのポイント

1. 従業員数と課金対象人数を分けて確認する

まず、会社全体の人数、制度の対象者、実際に利用を予定する人、サービスの課金対象となる人を分けて整理します。課金の考え方はサービスによって異なるため、「利用した人にだけ料金が発生する」と決めつけて比較を始めないことが大切です。

入社・退職・休職、カード発行後に利用しなかった場合も確認対象です。誰が対象者を更新し、いつの変更が翌月の請求に反映されるのかが分かると、社内の担当を決めやすくなります。

2. 初年度と継続年の費用を分ける

比較するときは、月額利用料に加えて、次のような費用を同じ条件で並べましょう。

  • 開始時:設定、カードなどの発行、初期登録、利用開始の条件
  • 毎月:月額、最低料金、課金対象人数、食事代のうち会社が負担する分
  • 変更時:追加、再発行、異動・休職・退職の扱い、締め日
  • 終了時:解約の予告、契約期間、返金、残高の扱い

税込・税抜の別や、食事代の補助を含むかどうかも揃えます。会社が従業員の食事に充てる補助額は、サービス提供会社へ支払う利用料とは別の費用です。従業員本人が負担する食事代も区別して考えます。年額を確認するときは、開始月、対象人数の増減、請求の起算日をそろえたうえで、正式な見積条件に照らして計算してください。

3. 月次業務を「誰が・いつ・何で」確認するか決める

食事補助の運用では、対象者の更新、本人負担の徴収、請求内容の確認、証憑の保管、取消や返金などの例外対応が論点になります。導入によって社内に残る作業と、提供会社が担う作業を、それぞれ確認しましょう。

たとえば給与処理については、データを出力できることと、給与システムにそのまま連携できることは同じではありません。必要な項目、ファイル形式、締め日、修正の方法を、経理や労務の担当者と照合してください。業務が減るかどうかは、実際の運用を確認してから判断します。

4. 利用店舗と勤務時間を具体的に確かめる

勤務場所や食事を取る時間が異なる場合は、対象者が使いたい店舗・業態・時間帯を確認します。決済ブランドの表示だけで、食事補助としての利用可否が決まるとは限りません。利用条件、対象外の業態、店舗の営業時間を分けて確かめてください。

既存の食堂や弁当などと組み合わせる場合は、どの対象者にどの制度を適用し、その月の補助を誰が集計するのかも必要です。食事補助の方式の違いも参考に、制度を追加することで管理作業が増える可能性まで含めて比較しましょう。

5. 税務の一般要件と、自社制度への適用を分ける

国税庁は、食事を支給する場合の給与課税について、本人の負担と会社が負担する金額などの要件を示しています(国税庁 No.2594「食事を支給したとき」、令和8年4月1日現在法令等)。以上は一般的な制度の説明です。

自社の制度が要件に当てはまるかどうかは、実際の提供方式、本人負担の徴収、記録の残し方によって変わります。内容を確認したうえで、税務の確認者に照合してください。

少人数の会社の場合:どこでも社食で確かめた5つのポイント

ここまでの5つのポイントを、飲食店利用型の食事補助サービス「どこでも社食」に当てはめると、次のとおりです。従業員数が少ない会社でも導入できます。

1. 従業員数と課金対象人数

最低利用人数の定めはなく、1名からご利用いただけます。月額利用料は、カードの利用登録をした従業員の人数で計算します。20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

2. 初年度と継続年の費用

  • 毎月:月額利用料1名あたり500円(最低月額10,000円。いずれも税抜)と、従業員へ渡す食事補助額(補助の原資)。
  • 開始時:初期設定費とカード発行手数料が別途かかります(金額はご利用条件に応じて個別にご案内します)。
  • 契約期間:1か月単位でご利用いただけます。長期契約の必要はありません。

3. 月次業務の分担

従業員の立替や経費申請は発生せず、ご利用分は月に一度まとめてご請求します。企業が行うのは、利用する従業員のカードの手配、退職・異動時の利用停止、従業員の自己負担額の徴収、税務・会計・給与の処理です。社員食堂や置き型社食のような専用設備・設置スペースは必要ありません。

4. 利用できる店舗

クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。利用できるお店の範囲は企業ごとに設定できます。

5. 導入開始までの流れ

お問い合わせのあと、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行を経てご利用開始となります。導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内しています。

社員食堂・置き型社食・弁当配送などとの違いは「社員食堂の代わりになる食事補助サービス|比較の見方と費用の考え方」で比べています。

社内で判断するために揃える5項目

ここまでの内容は、次の5項目に整理できます。

  • 対象者と課金対象人数
  • 初年度と継続年の費用
  • 月次業務の分担
  • 利用できる店舗と条件
  • 導入開始の条件(開始月・請求の起算日など)

人事・総務は運用、経理は請求と証憑、決裁者は費用と目的を中心に確認します。分からない点を残したまま契約判断に進まないよう、確認できた条件と、確認が必要な条件を分けて整理しておくと、社内の判断が進めやすくなります。

まとめ

中小企業が福利厚生として食事補助を検討するときは、「導入しやすいか」に加えて、「継続して運用できるか」を確認することが重要です。対象者と課金対象人数、初年度と継続年の費用、月次業務の分担、利用できる店舗と条件、導入開始の条件の5点を、正式な見積条件や契約条件で確認してください。

企業規模や運用体制によって適した制度は異なります。税務の扱いは、自社の制度設計に当てはまるかどうかを、税務の確認者に確認しましょう。

食事補助という制度そのものの内容や導入のメリットについては、福利厚生としての食事補助とは?企業と従業員双方にメリットのある制度でも解説しています。導入後の失敗を避ける観点では、福利厚生導入で失敗しないためには?企業が確認したいポイントを解説も参考になります。

出典


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導入を検討している企業のご担当者へ

月額利用料は1名あたり500円(最低月額10,000円。いずれも税抜)で、カードの利用登録をした従業員の人数で計算します。このほかに初期設定費とカード発行手数料が別途かかります(金額はご利用条件に応じて個別にご案内します)。料金の詳細と、導入後に企業側で必要になる管理業務を確認できます。

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