福利厚生制度
医療・介護の食事補助の進め方|夜勤・シフト勤務の職場で決めること

夜勤やシフト勤務のある医療・介護の法人が食事補助を考えるときの決め方と5つの手順を整理しました。休憩時間のルール、交替制勤務者の食生活、食事補助の税の条件も、公的な資料で確認しています。
医療・介護の食事補助が難しいのは、夜勤と交替で食べる時間がそろわないから
病院・診療所・介護施設では、日勤・夜勤・早番・遅番が入れ替わり、同じ時間帯に全員が昼食をとることができません。患者や利用者の対応で休憩が前後することもあり、決まった時刻・場所を前提にした食事補助は設計しにくくなります。起きやすい悩みは、おおむね次の4つです。
- 休憩の時刻が人によって違う:シフトごとに交替で休憩をとるため、食事の時間帯が合わない人が出る。
- 夜勤中に食べられるものが限られる:夜間は店が開いておらず、軽食や間食に偏りやすい。
- 職種と雇用形態が混在する:看護・介護・事務・調理・パートなどで、対象をどこまでにするかの線引きが要る。
- 施設に食堂がある・ない:食堂のある施設と、ない施設・事業所が混在する法人では、制度を一律にしにくい。
この記事では、シフト勤務のある医療・介護の法人が食事補助を考えるときの決め方と進め方を、制度の面とあわせて整理します。ほかの働き方の考え方は、交替勤務のある工場・製造業の場合や建設業の場合でも触れています。
シフト勤務の職場で、先に決めておくこと
- 対象者:看護・介護職、事務職、調理・清掃、パートや有期雇用の人を含めるか。待遇に差をつける場合の考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
- 対象にする時間帯:昼食だけでなく、早朝・夕方・夜間の食事も対象にするか。勤務の時間帯によって不公平が出ないかを確かめます。
- 食べる場所:施設内の休憩室や食堂、施設の外での食事のうち、どれを認めるか。外に出てよいかは先に職場で確認します。持参した弁当を補助の対象にするかも、あわせて決めます。
- 会社が負担する額:1食あたり、または1か月あたりの上限をどう置くか。自己負担の割合も含めて決めます。
- 休憩の与え方との整合:休憩の長さと、移動を含めて食べ終えられるかを確かめます。
導入の進め方(5つの手順)
- シフトのパターンを書き出す:日勤・夜勤・早番・遅番ごとに、人数と休憩の時刻を一覧にします。
- いまの食事の取り方を聞く:施設の食堂、弁当、外食、持参のどれが多いか、夜勤の人が何を食べているかを、短いアンケートで確かめます。
- 補助の形を決める:食事そのものを用意する形か、食事代を一部補助する形か。後述の税の条件を確認したうえで、負担額を決めます。
- 規程に書く:対象者、金額、対象にする時間帯、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
- 一部の部署や施設で始めて広げる:まず一つの部署や施設で期間を区切って試し、使われ方と担当者の手間を見てから全体に広げます。

シフト勤務の休憩と食事に関する制度の確認
休憩時間のルール(労働基準法第34条)
厚生労働省によると、労働基準法第34条は、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定めています(厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか。」)。
食事補助を設計する側としては、現場の工程の中で、この休憩の長さに食事をとる時間が収まるかを確かめるときの前提になります。自社の休憩の与え方がどう当たるかは、労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。
交替制勤務者の食生活について
厚生労働省の健康情報サイト「e-ヘルスネット」の記事(交代制勤務者の食生活に関する留意点)では、交代制勤務者は日によって勤務時間が異なり、睡眠時刻や食事の摂取時刻などが不規則になりやすいため、体内の生体リズムが乱れやすいと考えられるとされています。そのうえで、次の3点が留意点として示されています。
- 食事の時刻をなるべく一定に保ち、夜勤の場合もなるべく普段の食生活に近い時刻にとること
- 夜間遅くに食べる場合は、おにぎりだけ、カップ麺だけといった主食のみの食事を避け、主菜と副菜を組み合わせてバランスよく食べること
- 欠食を避けて1日3食とること、または1食分を複数回に分ける「分割食」を取り入れること
食事補助を設計する側としては、対象にする時間帯の考え方や、使い方の案内を決めるときの参考になります。
食事補助にかかる税の扱い
国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。
- 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
- (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること
食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。
全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。
医療・介護の食事補助でよくある失敗
- 昼食の時間帯だけを前提に制度を作り、夜勤・早番の人が使えない
- 休憩が短いのに外食を前提にして、実際には使われない
- パートや夜勤専従を対象に含めるかを決めずに始め、後から不公平感が出る
方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。
ほかの働き方・規模の場合
働き方や会社の規模によって、食事補助の決め方は変わります。
あわせて、保育・教育の現場の場合、警備・清掃・ビルメンテナンスの場合もご覧ください。
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。
サービスの仕組みや導入までの進め方は、サービス資料(無料)にまとめています。ご自社の場合の進め方は、お問い合わせからご相談ください。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。
まとめ
医療・介護の食事補助は、「全員が同じ時刻に昼食をとる」前提を外すところから始まります。対象者、対象にする時間帯、食べる場所、会社の負担額、休憩の与え方との整合の5つを先に決め、一部の部署や施設で試してから広げてください。国税庁の資料では、支給した食事が給与として課税されないための要件は、本人負担が食事の価額の半分以上で、会社負担が月7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であることとされています(現金で補助する場合の扱いは、上の税の節をご確認ください)。
あわせて、飲食店・宿泊施設の場合もご覧ください。
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