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福利厚生制度

飲食店・宿泊施設の食事補助|シフト制・営業時間が不規則な現場の決め方と進め方

飲食店・宿泊施設の食事補助|シフト制・営業時間が不規則な現場の決め方と進め方

飲食店・ホテル・旅館など、シフト制で休憩が不規則な会社が食事補助を決めるときの考え方と進め方を、休憩の制度や税の扱いとあわせて解説します。

飲食店・宿泊施設の食事補助が難しいのは、食事の時間が営業のピークと重なるから

飲食店やホテル・旅館では、お客様の食事の時間こそが忙しい時間です。社員の休憩は営業の合間にずれ込み、シフトによって取れる時刻も変わります。店舗や施設に「まかない」の仕組みがある会社でも、拠点や職種によって使える人と使えない人が分かれがちです。起きやすい悩みは、おおむね次の4つです。

  • 休憩の時刻が不規則:ランチ・ディナーの繁忙時間をはさみ、食事が遅い時刻にずれる。
  • シフトで条件が変わる:早番・遅番・夜勤で、食事をとれる場所や時間が違う。
  • 拠点ごとに環境が違う:厨房のある店舗とない店舗、施設内の食堂がある宿泊施設とない施設が混在する。
  • 雇用形態が混在する:正社員、パート、アルバイトで、対象をどこまでにするかの線引きが要る。

この記事では、飲食・宿泊の現場で働く社員が多い会社が食事補助を考えるときの決め方と進め方を、制度の面とあわせて整理します。ほかの働き方の考え方は、小売・店舗の場合や拠点が複数ある会社の場合でも触れています。

飲食・宿泊の会社で、先に決めておくこと

  • 対象者:正社員だけか、契約社員やパートを含めるか。線引きの考え方は食事補助の対象者の記事で整理しています。
  • 対象にする時間帯:昼食だけでなく、早番・遅番・夜勤の食事も対象にするか。シフトによって不公平が出ないかを確かめます。
  • 使える場所:施設・店舗の中で食べる、周辺の飲食店で食べる、のうち何を認めるかを先に確認します。
  • 会社が負担する額:1食あたり、または1か月あたりの上限をどう置くか。自己負担の割合も含めて決めます。
  • 休憩の与え方との整合:休憩の長さの中で食べ終えられるかを確かめます。

導入の進め方(5つの手順)

  1. 店舗・施設と勤務のパターンを書き出す:拠点ごとの人数と、シフト・休憩の取り方を一覧にします。
  2. いまの食事の取り方を聞く:持参、購入、外食のどれが多いかを短いアンケートで確かめます。
  3. 補助の形を決める:食事を用意する形か、食事代を一部補助する形か。後述の税の条件を確認して負担額を決めます。
  4. 規程に書く:対象者、金額、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は就業規則と給与天引きの記事にあります。
  5. 一部の拠点で始めて広げる:まず数か所の店舗・施設で期間を区切って試し、使われ方と担当者の手間を見てから広げます。

トレイを持って昼食を選ぶ女性

休憩に関する制度の確認

厚生労働省によると、労働基準法第34条は、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定めています(厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか。」)。

食事補助を設計する側としては、営業の繁忙時間をはさむシフトの中で、この休憩の長さに食事をとる時間が収まるかを確かめるときの前提になります。自社の休憩の与え方がどう当たるかは、労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。

食事補助にかかる税の扱い

国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。

  • 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
  • (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること

食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。

全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。

飲食・宿泊の食事補助でよくある失敗

  • 昼の営業時間帯だけを前提に作り、遅番・夜勤の勤務者が使えない
  • 拠点ごとの休憩の取り方を聞かずに金額を決め、使われない
  • 正社員とパート・アルバイトの対象を決めないまま始め、後から不公平感が出る

方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。

ほかの働き方・規模の場合

働き方や会社の規模によって、食事補助の決め方は変わります。

あわせて、保育・教育の現場の場合もご覧ください。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。

サービスの仕組みや導入までの進め方は、サービス資料(無料)にまとめています。ご自社の場合の進め方は、お問い合わせからご相談ください。

  • 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
  • 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。

まとめ

飲食・宿泊の食事補助は、「全員が同じ時刻に昼食をとる」前提を外すところから始まります。対象者、対象にする時間帯、使える場所、会社の負担額、休憩の与え方との整合の5つを先に決め、一部の拠点で試してから広げてください。国税庁の資料では、支給した食事が給与として課税されないための要件は、本人負担が食事の価額の半分以上で、会社負担が月7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であることとされています(現金で補助する場合の扱いは、上の税の節をご確認ください)。

あわせて、夜勤・早朝シフトの場合やコールセンター・サポート部門の場合もご覧ください。

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