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福利厚生制度

工場・製造業の食事補助の進め方|交替勤務・夜勤の職場で決めること

2026-11-16

工場・製造業の食事補助の進め方|交替勤務・夜勤の職場で決めること

交替勤務のある工場・製造業の会社が食事補助を考えるときの決め方と5つの手順を整理しました。休憩時間のルール、交替制勤務者の食生活、夜食を含む税の条件も、公的な資料で確認しています。

工場・製造業の食事補助が難しいのは、食べる時間がそろわないから

製造業の職場では、始業・終業の時刻や休憩のタイミングが班ごとに違ったり、2交替・3交替で夜間にも人が働いていたりします。全員が正午に昼食をとる前提では、食事補助を設計しにくくなります。起きやすい悩みは、おおむね次の4つです。

  • 休憩の時刻がばらばら:班ごとに交替で休憩をとるため、食堂や外食の時間帯と合わない人が出る。
  • 「昼食」の時刻が人によって違う:夜勤や早番の人にとって、昼食補助は制度の名前ほど意味をなさない。
  • 夜間に食事をとりにくい:夜勤中に食べられるものが限られ、軽食や間食に偏りやすい。
  • 雇用形態が混在する:正社員、パート、夜勤専従などで、制度の対象をどこまでにするかの線引きが要る。

この記事では、交替勤務のある工場・製造業の会社が食事補助を考えるときの決め方と進め方を、制度の面とあわせて整理します。他の業種の考え方は、営業職・外回りの社員の場合や拠点が複数ある会社の場合でも触れています。

交替勤務の職場で、先に決めておくこと

  • 対象者:交替勤務の人、夜勤専従の人、パートや有期雇用の人を含めるか。待遇に差をつける場合の考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
  • 対象にする時間帯:昼食だけでなく、朝・夕・夜の食事も対象にするか。勤務の時間帯によって不公平が出ないかを確かめます。
  • 食べる場所:社員食堂、休憩室で食べる弁当、敷地の外での外食のうち、どれを認めるか。敷地の外に出てよいかも、先に社内で確認します。
  • 会社が負担する額:1食あたり、または1か月あたりの上限をどう置くか。自己負担の割合も含めて決めます。
  • 休憩の与え方との整合:休憩が45分や1時間のとき、移動を含めて食べ終えられるかを確かめます。

導入の進め方(5つの手順)

  1. 勤務のパターンを書き出す:早番・遅番・夜勤などの区分ごとに、人数と休憩の時刻を一覧にします。
  2. いまの食事の取り方を聞く:食堂、弁当、外食、持参のどれが多いか、夜勤の人が何を食べているかを、短いアンケートで確かめます。
  3. 補助の形を決める:食事そのものを用意する形か、食事代を一部補助する形か。後述の税の条件を確認したうえで、負担額を決めます。
  4. 規程に書く:対象者、金額、対象にする時間帯、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
  5. 一部の班で始めて広げる:まず一つの班や期間で試し、使われ方と担当者の手間を見てから全体に広げます。

主菜と副菜がそろった定食を食べる男性社員

交替勤務の休憩と食事に関する制度の確認

休憩時間のルール(労働基準法第34条)

厚生労働省によると、労働基準法第34条は、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定めています(厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか。」)。

同じく厚生労働省の資料(【労働時間】休憩時間の原則)では、休憩には「労働時間の途中に与えること」「一斉に与えること」「自由利用できること」の3つの原則があるとされています。自由利用とは、電話番等のために特定の場所にいることを命じるなど、自由にその時間を利用できない条件がないことをいいます。一斉付与については、商業(小売業、卸売業)、接客娯楽業、運輸交通業など一定の業種は適用外で、その他の業種も労使協定を結ぶことで一斉に与えないことも可能とされています。

自社の休憩の与え方が、これらの条件にどう当たるかは、労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。

交替制勤務者の食生活について

厚生労働省の健康情報サイト「e-ヘルスネット」の記事(交代制勤務者の食生活に関する留意点)では、交代制勤務者は日によって勤務時間が異なり、睡眠時刻や食事の摂取時刻などが不規則になりやすいため、体内の生体リズムが乱れやすいと考えられるとされています。そのうえで、次の3点が留意点として示されています。

  • 食事の時刻をなるべく一定に保ち、夜勤の場合もなるべく普段の食生活に近い時刻にとること
  • 夜間遅くに食べる場合は、おにぎりだけ、カップ麺だけといった主食のみの食事を避け、主菜と副菜を組み合わせてバランスよく食べること
  • 欠食を避けて1日3食とること、または1食分を複数回に分ける「分割食」を取り入れること

食事補助を設計する側としては、対象にする時間帯の考え方や、使い方の案内を決めるときの参考になります。

食事補助にかかる税の扱い

国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。

  • 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
  • (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること

食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。

夜勤の食事の扱いは、夜勤の食事補助・夜食代の課税の記事で詳しく整理しています。全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。

工場の食事補助でよくある失敗

  • 昼食の時間帯だけを前提に制度を作り、夜勤・早番の人が使えない
  • 休憩が短いのに外食を前提にして、実際には使われない
  • 夜勤専従やパートを対象に含めるかを決めずに始め、後から不公平感が出る

方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。

  • 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
  • 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。

まとめ

工場・製造業の食事補助は、「全員が同じ時刻に昼食をとる」前提を外すところから始まります。対象者、対象にする時間帯、食べる場所、会社の負担額、休憩の与え方との整合の5つを先に決め、一部の班で試してから広げてください。税の条件は、本人負担が食事の価額の半分以上であることと、会社負担が月7,500円(税抜)以下であることの2つです。

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