福利厚生制度
福利厚生の食事補助の用語集|食事の価額・残額・現金補助の意味
2026-11-16

食事補助の税の判定で使う用語を、国税庁の資料の範囲で定義した用語集です。食事の価額、本人負担額、残額、現金での補助、夜食や残業時の食事の例外までを一覧で確認できます。
食事補助の税の扱いは、「食事の価額」「会社負担額」「現金での補助」など、似た言葉が多く、混ざりやすい分野です。この記事では、国税庁のタックスアンサー(No.2594 食事を支給したとき)に出てくる用語を、そこに書かれている範囲で一つずつ定義します。内容は令和8年4月1日現在の記載に基づきます。
用語の早見表
- 食事の価額:食事そのものの金額。弁当を購入して支給するなら、業者に支払う購入金額です。
- 本人負担額:役員や使用人が実際に負担している金額です。
- 2つの要件:本人が食事の価額の半分以上を負担することと、残額が1か月あたり7,500円以下であることです。
- 残額:(食事の価額)-(本人負担額)のことです。
- 現金での補助:食事を支給せず、現金で食事代を補助することです。原則として全額が給与として課税されます。
- 夜食の例外:深夜勤務者に夜食を支給できない場合の、1食650円以下の補助です。
- 残業・宿日直の食事:無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされる食事です。

食事の価額と負担額の用語
食事の価額
弁当などを購入して支給している場合は、業者に支払う購入金額が食事の価額です。社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合は、食事の材料費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計額になります。食堂の運営を外部の業者に委託している場合も、施設を無償で使わせ、材料等を提供しているといった条件を満たすときは、後者と同じ考え方で差し支えないとされています。計算の進め方は食事の価額の計算の解説で整理しています。
本人負担額
役員や使用人が、食事の代金として実際に負担している金額です。食事の価額のうち、会社が持つ分とは別の、本人が支払う分を指します。
残額(会社が負担する分)
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)で求める金額です。国税庁の資料は、この金額が1か月あたり7,500円以下であることを要件の一つにしています。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2594 食事を支給したとき
課税の判定に関する用語
2つの要件
役員や使用人に支給する食事は、次の2つをどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
- 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
- 残額が1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること
要件を満たしていないときは、食事の価額から本人負担額を引いた残額が給与として課税されます。たとえば、1か月あたりの食事の価額が13,000円、本人の負担が6,000円の場合は、半分以上の負担という要件を満たしません。そのため、差額の7,000円が給与として課税されると、国税庁は例示しています。
7,500円の判定の方法
7,500円以下かどうかは、消費税および地方消費税の額を除いた金額で判定します。その金額に10円未満の端数が出たときは切り捨てます。軽減税率(8パーセント)と標準税率(10パーセント)が混在する場合の判定は、国税庁の食事を支給したときの非課税限度額の判定を参考にするよう案内されています。
現金での補助
食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、補助をする全額が給与として課税されます。例外は、次の夜食の場合です。国税庁の質疑応答事例では、社員が飲食店に食事代を支払い、会社が現金で補助するときは、食事ではなく金銭の支給にあたるとされています。会社が飲食店との契約により食事代を飲食店に支払う場合は、食事を支給する場合として取り扱って差し支えないとされています。現金の扱いは食事手当の税の扱いの解説もご覧ください。
深夜勤務者の夜食の例外
深夜勤務者に夜食を支給できないために金銭を支給する場合は、1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下の金額を支給する場合に限り、「現金は全額が課税される」という扱いの例外とされています。
残業・宿日直の食事
残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。詳しくは残業時の食事の税の扱いで解説しています。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2594、国税庁 質疑応答事例「使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合」(令和8年4月1日現在)。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。
まとめ
食事補助の税の判定は、食事の価額、本人負担額、残額の3つの言葉を押さえると整理できます。要件は、本人が食事の価額の半分以上を負担することと、残額が月7,500円(消費税等を除く)以下であることの2つです。現金で補助する場合と食事を支給する場合は扱いが分かれるため、渡し方を決める前に確認してください。
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