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福利厚生制度

福利厚生の利用率を上げるには|使われない理由と見直しの進め方

福利厚生の利用率を上げるには|使われない理由と見直しの進め方

福利厚生の利用率の数え方と、使われない主な理由、利用率を上げるための6つの進め方を整理。食事補助で利用率を高めやすい条件もあわせて解説します。

福利厚生の利用率とは

福利厚生の利用率は、対象になっている社員のうち、実際にその制度を使った人の割合です。たとえば、対象の社員のうち、ある月に半数が使ったなら、その月の利用率は半分です。制度を導入しても、使われなければ社員の満足にも定着にもつながりません。導入後に「あまり使われていない」と気づいたときは、制度そのものより、使うまでの道のりに原因があることが少なくありません。

利用率が上がらない主な理由

  • 制度を知らない:導入時に一度案内しただけで、入社した人や異動した人に届いていない。
  • 使い方が分からない:申請や精算の手順が複雑で、使う前にあきらめてしまう。
  • 使える場面が合わない:使える場所や時間帯が、社員の働き方と合っていない。
  • 使うのに手間や気まずさがある:上司の許可が要る、周りの目が気になるなど、心理的な壁がある。
  • 自分に関係がないと思われている:対象や条件が分かりにくく、「自分は対象外」と受け取られている。

どれが当てはまるかは、会社ごとに違います。先に原因を切り分けてから手を打つと、効きの薄い対策に手間をかけずにすみます。

オフィスで談笑する会社員

利用率を見るときの数え方

  • 分母と分子をそろえる:その月に対象だった社員の人数を分母にし、そのうち当月に使った人を分子にします。入社や退社で対象が動く月は、月末時点などに決めておき、分母と分子で同じ対象者にそろえます。
  • 利用の定義を決める:1回でも使えば利用とするのか、月に一定回数以上とするのかを先に決めます。
  • 部署や勤務形態ごとに分ける:全体の数字だけでは、使われていない層が見えません。拠点、部署、雇用形態、勤務時間帯で分けて見ます。
  • 月ごとの動きを見る:導入直後と数か月後では動きが違います。導入の月、周知をした月、条件を変えた月に印をつけて並べます。

利用率を上げるための進め方

  1. 使われていない層を特定する:上の数え方で、利用の少ない部署や勤務形態を見つけます。
  2. 理由を聞く:数名への聞き取りや短いアンケートで、前に挙げた理由のうち、どれが当てはまるかを確かめます。
  3. 手順を短くする:申請や精算の段階を減らします。使うまでの手間が減るほど、使われやすくなります。
  4. 周知を繰り返す:入社時の案内、月初のお知らせ、社内チャットでの案内など、接点を複数に分けて繰り返します。
  5. 使える場面を広げる:働き方に合わせて、使える時間帯や場所を見直します。
  6. 結果を見て直す:変更の前後で利用率の変化を確かめます。対策ごとの効果を見たいときは、対策を行う時期をずらして記録します。

福利厚生全体の見直しの考え方は福利厚生の見直しの記事、定着との関係は定着につながる福利厚生の記事で整理しています。食事補助の使い方のルールを決めるときは、食事補助の使い方のルールの記事もご覧ください。

食事補助の利用率を高めやすい条件

食事補助は、毎日の昼食や夕食という誰にでもある場面で使えるため、対象を広くとりやすい福利厚生です。そのうえで、利用率を左右しやすい条件は次のとおりです。

  • 使うまでの手順が少ない:申請や立替が要らない方式なら、利用前の申請や従業員による立替を省けます。手順の違いを方式ごとに見比べます。
  • 使える場所が働き方に合っている:勤務先や出社の頻度が人によって違う会社では、従業員が普段の勤務場所の近くで使えるかを確かめます。
  • 対象と条件が一言で伝わる:「誰が・いつ・どれだけ使えるか」が一文で言える形にします。

方式の違い(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)を並べて選ぶ考え方は、食事補助の方式の解説にまとめています。

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。

  • 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
  • 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。

まとめ

福利厚生の利用率は、対象の社員のうち実際に使った人の割合で、導入後にまず見る数字です。上がらないときは、知らない、使い方が分からない、場面が合わない、気まずい、自分に関係がないと思われている、のどれかを確かめ、使われていない層に合わせて手順の短縮と周知の繰り返しから手を打ってください。変えたあとは、同じ数え方で利用率の変化を確かめ、対策ごとの効果を見たいときは時期をずらして記録します。

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