福利厚生制度
社食が無料の会社の仕組み|会社の負担・税の扱いと、社員食堂がない会社の選択肢

社食(社員食堂)を無料にしている会社の仕組みと、無料にする前に確かめたい会社の負担・税の扱いを、国税庁の資料にもとづいて整理します。一部を補助する形や、社員食堂がない会社が食事の福利厚生を用意する方法も紹介します。
社食が無料の会社は、どういう仕組みで運営しているか
「社食が無料の会社」と聞くと特別な制度に見えますが、仕組みはシンプルです。社員食堂でかかる費用(食材、調理や配膳の人手、厨房の設備、光熱費など)を、従業員から受け取る食事代ではなく、会社がすべて負担しています。
社員食堂の費用の持ち方は、大きく次の3つに分けられます。
- 従業員が食事代を払う:会社は場所や設備を用意し、食事代は従業員が負担する形
- 会社が一部を補助する:食事代の一部を会社が負担し、従業員は残りを払う形
- 会社が全額を負担する(無料):従業員の負担をなくす形
無料にするかどうかは、福利厚生にどこまで費用をかけるかという会社ごとの判断です。採用のときに伝えやすい、出社した日の昼食の心配がなくなる、といった理由で選ばれます。一方で、無料にするなら先に確かめておきたい点が2つあります。会社の負担の大きさと、税の扱いです。
無料にする前に確かめること①:会社の負担
社員食堂を無料にすると、利用が増えるほど会社の負担も増えます。食材の費用は食数に比例し、厨房の設備や人手は利用が少ない日にもかかります。検討するときは、次の点を先に書き出しておくと、あとで見直しやすくなります。
- 対象者:全社員か、特定の拠点だけか。在宅勤務や外回りの従業員はどうするか
- 対象の食事:昼食だけか、朝食や夕食も含めるか
- 運営の形:自社で運営するか、外部の業者に委託するか
- 続けられるか:従業員が増えたとき、拠点が増えたときにも同じ条件で続けられるか
社員食堂は、食堂がある拠点に出社する従業員しか使えません。無料にしたときほど、使える人と使えない人の差が大きくなります。対象者の線引きの考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。

会社で食事補助を導入するときの仕組み・使い方・料金は、どこでも社食のサービス概要にまとめています。
無料にする前に確かめること②:税の扱い
会社が従業員に食事を支給するときは、税の扱いを先に確認します。国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。
- 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
- (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること
同じ資料では、この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人が負担している金額を引いた残りの額が、給与として課税されるとされています。食事に価額があり、無料で支給する(従業員の負担がない)場合は、1つ目の「食事の価額の半分以上を負担していること」という要件には当てはまりません。無料にするときは、この点を始める前に確認しておく必要があります。
社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合の「食事の価額」は、食事の材料費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計額とされています。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。
全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。
無料にしない選択:一部を補助する形
従業員の負担をゼロにする以外にも、食事代の一部を会社が補助する形があります。従業員にも一定の負担が残るかわりに、会社の負担を見通しやすく、対象者を広げやすい形です。上の税の要件に沿って制度を組み立てたい会社が、この形を選ぶこともあります。
決めることは、1か月あたりの会社の負担の上限、従業員の負担の割合、対象者の3つです。社内で説明するときの論点は、食事補助の社内稟議のポイントにまとめています。
社員食堂がない会社は、どうすれば近い福利厚生を用意できるか
社員食堂を持たない会社でも、従業員の食事を支える方法はあります。
- 弁当を手配する:会社が弁当を購入して支給する形。注文の取りまとめと受け取りの手間があります
- 社内に軽食や総菜を置く:社内にいる従業員が使いやすい形。外回りや在宅の従業員は使いにくくなります
- 食事代を補助する:近くの飲食店などでの食事代の一部を会社が負担する形。設備がいらず、勤務地がそろわない会社でも始められます
それぞれの方式の全体像は、食事補助の方式の解説にまとめています。社員食堂を持たない会社の進め方は、社員食堂がない会社の食事補助の記事もあわせてご覧ください。
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
導入前に決めることと非課税の要件は、福利厚生の食事補助サービスのページにまとめています。
社員食堂を設けずに食事補助を導入する会社向けに、サービスの内容・料金・導入前に決めることを、社員食堂の代わりになる食事補助サービスのページにまとめています。
まとめ
社食が無料の会社は、社員食堂にかかる費用を会社がすべて負担しています。無料にするかどうかを考えるときは、会社の負担の大きさと、税の扱いを先に確かめます。従業員の負担をゼロにする形のほかに、食事代の一部を会社が補助する形もあります。社員食堂を持たない会社でも、弁当の手配や食事代の補助で、従業員の食事を支える福利厚生を用意できます。
関連する記事
- 福利厚生の食事補助とは?社食がない会社の導入方法と5つの提供方式会社の食事補助を福利厚生として導入したい企業向けに、仕組みと社員食堂・食事券・カードなど提供方法の違い、企業側と従業員側のメリット、月額利用料の目安と導入後に企業が行う作業までをまとめました。社員食堂がない会社でも始められます。
- 福利厚生のキャッシュレス化|食事補助で立替・精算をなくす3つの形と進め方福利厚生をキャッシュレスにすると、現金の管理や立替・精算の手間が減ります。毎日使われる食事補助を例に、3つの形、税の扱い(国税庁 No.2594)、導入の進め方とよくある失敗を整理します。
- 福利厚生の利用率を上げるには|使われない理由と見直しの進め方福利厚生の利用率の数え方と、使われない主な理由、利用率を上げるための6つの進め方を整理。食事補助で利用率を高めやすい条件もあわせて解説します。
- 朝食の福利厚生|会社が朝ごはんを補助するときの決め方と税の扱い朝食を福利厚生として補助するときの論点を整理。目的・対象者・使える時間帯・会社の負担額の決め方、補助の3つの形、国税庁の資料にもとづく税の扱いと導入の進め方を解説します。
