食事補助の導入で企業が気にするポイントは？ 相談内容を集計してわかったこと

食事補助の導入を検討している企業は、比べるときに何を気にしているのでしょうか。法人向け食事補助サービス「どこでも社食」に寄せられた相談と、その後の打ち合わせの記録から、企業が気にしていた点と、検討を始めたきっかけを集計しました。

この記事でわかること

• 食事補助を検討する企業が、打ち合わせの場で何を一番気にしているか
• 何をきっかけに食事補助を検討し始めたか
• それぞれの論点を、導入前に確かめておく方法

集計の方法

• 対象：2026年4月〜10月に、当社の問い合わせフォーム・資料請求フォームに寄せられた相談内容と、その後の打ち合わせの記録
• 方法：企業が気にしていた点を論点ごとに分類しました。1社が複数の論点を挙げた場合は、それぞれに数えています
• 個別の企業名・担当者名は扱っていません。割合は概数です

会社で食事補助を導入するときの仕組み・使い方・料金は、どこでも社食のサービス概要にまとめています。

結果1：打ち合わせで最も多かったのは「運用の手間」

打ち合わせの記録で企業が気にしていた点は、次の順でした。

1. 導入後の運用の手間をかけたくない（管理者・利用者とも／拠点が多い）：記録のある打ち合わせの約半数
2. 社内ルールの守り方・不正の防ぎ方・税金の扱い：約2割
3. 料金と費用の内訳：約1.5割
4. 使えるお店の多さ・使いやすさ：1割弱

問い合わせフォームの文面では、「費用の総額」を尋ねる内容が約半数で最も多く、次いで「使い道の決め方・管理」「使える場所」でした。

結果2：検討を始めたきっかけ

• 社員食堂がない拠点と、ある拠点との不均衡をなくしたい
• 賃上げの代わりに、手取りが実感できる支援をしたい
• 置き型の社食や弁当の利用が下がった・偏ったので、見直したい
• 食事補助の非課税の上限額（月7,500円・税抜）が引き上げられたのを機に検討したい
• 採用・定着のための福利厚生として整えたい

論点ごとの確かめ方

運用の手間

導入後に企業側で何をするかを、事前に具体的に確かめておくと判断しやすくなります。どこでも社食の場合、企業様に行っていただく主な業務は「入退社時のアカウント管理」「従業員負担額の給与への反映（負担額は自動計算）」「月1回の請求確認・お支払い」の3つです。従業員の立替えや個別の精算は発生しません。

社内ルールと税金の扱い

食事補助を給与として課税されない形で出すには、従業員が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担が1か月あたり7,500円（消費税等を除く）以下である必要があります（国税庁 タックスアンサー No.2594）。補助の上限額や対象者を決め、社内規程に定めておくと、運用がぶれにくくなります。

費用

比べるときは、最初にかかる費用・毎月かかる費用・従業員へ渡す補助の原資を分けて考えると整理しやすくなります。どこでも社食の月額利用料は1名あたり500円（税抜）です。

※20名未満の場合は最低月額10,000円（税抜）。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。

使えるお店

専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。

まとめ

• 打ち合わせで最も多い論点は「導入後の運用の手間」だった
• 問い合わせの文面では「費用の総額」が最も多かった
• 検討のきっかけは、拠点間の不均衡、賃上げの代わり、既存の方式の見直し、非課税の上限の引き上げが目立った