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健康経営

健康経営で食事の施策を始めるには|社員食堂がない会社の進め方と記録の残し方

健康経営で食事の施策を始めるには|社員食堂がない会社の進め方と記録の残し方

健康経営の中で食事の施策がどこに置かれるか(健康経営優良法人の認定要件・評価項目⑫)と、知らせる・場をつくる・費用を補助するの3つの形、社員食堂がない会社の進め方5手順、食事補助の税の扱い(国税庁 No.2594)を整理します。

健康経営の中で、食事の施策はどこに置かれるか

健康経営に取り組む会社が「食」の施策を考えるとき、目安になるのが健康経営優良法人の認定要件です。ここでは、健康経営優良法人認定事務局が公開している健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定要件にもとづいて整理します。

中小規模法人部門の認定要件では、評価項目⑫「食生活の改善に向けた取り組み」が、⑪から⑰までの選択群に置かれています。

  • 中小規模法人部門では、⑪から⑰までのうち4項目以上を満たすことが認定要件とされています。
  • 小規模法人特例では、同じ⑪から⑰までのうち2項目以上です。

同じ選択群には、運動機会の増進、長時間労働の予防、心の健康保持・増進などが並びます。食の取り組みは単独の必須項目ではなく、ほかの項目と組み合わせて数える1つです。認定要件の項目の置かれ方と、実績として書ける期間は、健康経営優良法人2027の認定要件の記事で詳しく整理しています。具体的に何をしていれば当たるかは、申請書の記載で確認してください。

食事の施策の主な形

認定を目指すかどうかにかかわらず、会社が従業員の食事に関わる方法は大きく3つに分けられます。

  • 知らせる:食生活についての情報の提供や、社内での勉強会。費用は小さく始めやすい一方で、日々の食事が変わったかは確かめにくい形です。
  • 場をつくる:社員食堂や売店、置き型の軽食など、社内で食事を用意する形。社内にいる従業員には使いやすい一方で、設備と運営の負担があり、外回りや在宅、別の拠点の従業員は使いにくくなります。
  • 費用を補助する:昼食などの食事代の一部を会社が負担する形。社員食堂がない会社や、勤務地がそろわない会社でも始められます。食事の補助をどの方式で行うか(社員食堂、弁当、現金での補助、食事補助サービス)の全体像は、食事補助の方式の解説にまとめています。

どれか1つに決める必要はありません。たとえば、情報の提供と食事の補助を組み合わせると、知らせるだけで終わらず、実際の食事の場面にも会社が関われます。

飲食店で定食を食べる会社員

会社で食事補助を導入するときの仕組み・使い方・料金は、どこでも社食のサービス概要にまとめています。

社員食堂がない会社の進め方(5つの手順)

  1. 目的を決める:健康経営の計画の中で、食の施策に何を期待するのかを先に書きます。認定の項目に数えたいのか、昼食をとる環境を整えたいのか、拠点による差をなくしたいのかで、選ぶ形が変わります。
  2. 対象と使える場面を決める:全社員か一部の拠点か、出社日だけか在宅の日も含めるか。認定の申請では法人単位での取り組みを答えるよう求められているので、拠点や働き方で使える人と使えない人が分かれる形は、説明の仕方まで考えておきます。対象者の線引きの考え方は、食事補助の対象者の記事で整理しています。
  3. 形と会社の負担額を決める:上の3つの形を見比べ、費用を補助するなら1か月あたりの上限と自己負担の割合を決めます。税の扱いは次の節で確認します。
  4. 規程に書き、従業員に知らせる:対象者、金額、使い方を福利厚生の規程に書き、使い方を案内します。給与からの天引きを行う場合の注意は、就業規則と給与天引きの記事にあります。
  5. 記録を残す:いつ始めたか、誰が対象か、どれだけ使われたかを残します。認定の申請では、回答した取り組みを説明できる資料の保存が求められます。使われ方の記録は、翌年の見直しの材料にもなります。

食事の費用を補助するときの税の扱い

国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。

  • 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
  • (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること

食事を支給するのではなく、現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。以上は令和8年4月1日現在の記載です。

全体像は食事補助の税の扱いの解説をご覧ください。個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。

よくあるつまずき

  • 情報の提供だけで終わり、従業員の日々の食事の場面に関われていない
  • 社内の設備に頼り、外回りや在宅、別の拠点の従業員が使えない
  • 現金で食事代を支給し、税の扱いを見落とす(上の税の節)
  • 始めた日と使われ方の記録が残っておらず、申請や見直しのときに説明できない

どこでも社食について

どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。

  • 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
  • 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

導入前に決めることと非課税の要件は、福利厚生の食事補助サービスのページにまとめています。

まとめ

健康経営優良法人の中小規模法人部門の認定要件では、食生活の改善に向けた取り組みは評価項目⑫として、⑪から⑰までの選択群に置かれています。食事の施策には、知らせる、場をつくる、費用を補助するという3つの形があり、社員食堂がない会社でも、費用の補助や情報の提供から始められます。先に目的と対象を決め、税の条件を確かめ、始めた日と使われ方の記録を残す形まで一緒に決めておくと、申請や翌年の見直しで説明しやすくなります。

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