福利厚生制度
弁当を会社で用意する福利厚生の始め方|決めること5つと税の条件
2026-11-16

福利厚生として会社で弁当を用意するときに決めること、進め方の5つの手順、国税庁の資料で確認した税の条件をまとめました。弁当以外の方法を含めて考えるときの観点も紹介します。
会社で弁当を用意するときに決めること
弁当は、昼食の選択肢を会社が用意する形なので、社員にとって分かりやすい福利厚生です。一方で、注文の取りまとめ、受け渡し、代金の精算、税の扱いなど、決めておくことが多い制度でもあります。始める前に、次の5つを決めておくと運用が安定します。
- 対象者:全社員か、出社する人だけか。在宅勤務者や外回りの人をどう扱うか。
- 会社が負担する額:弁当代の全額か、一部か。1回あたり・1か月あたりの上限を置くか。
- 用意する形:会社が弁当をまとめて購入して配る形か、社員が注文した弁当の代金を会社が一部負担する形か。
- 注文と受け渡しの方法:誰がいつまでに取りまとめ、どこで受け取るか。
- 代金の精算:社員の自己負担分を、給与から天引きするのか、その場で支払うのか。
弁当を福利厚生にする進め方(5つの手順)
- 利用したい人の数と勤務形態を把握する:毎日出社する人が何人か、在宅や外回りが何人かを数えます。
- 会社負担の考え方を決める:後述の税の条件を確認したうえで、負担額と自己負担の割合を決めます。
- 注文から受け渡しまでの流れを作る:取りまとめ担当、締め切り、受け取り場所、キャンセルの扱いを決めます。
- 社内の規程に書く:対象者、金額、手続きを福利厚生の規程や就業規則に書きます。給与からの天引きを行う場合は、その手続きも確認します。
- 小さく始めて、使われ方を見る:まず一部の部署や期間で始め、利用の状況や担当者の手間を確かめてから広げます。

弁当を支給するときの税の扱い
税の扱いは、渡し方で変わります。国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)では、役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないとされています。
- 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
- (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)が、1か月あたり7,500円(消費税および地方消費税の額を除く)以下であること
弁当などを購入して支給している場合の「食事の価額」は、業者に支払う購入金額とされています。いずれかの要件を満たさないときは、食事の価額から本人が負担している金額を引いた残りが給与として課税されます。以上は令和8年4月1日現在の記載です。
また、食事を支給するのではなく現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できないため1食あたり650円(消費税および地方消費税の額を除く)以下を支給する場合を除き、補助する全額が給与として課税されます。なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。
個別の判断は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。食事補助の税の扱いは、食事補助の税の扱いの解説でも整理しています。
弁当の福利厚生でよくある失敗
- 注文の取りまとめと精算を特定の担当者が抱え込み、手間が負担になって続かない
- 出社する人にしか届かず、在宅勤務や外回りの社員から不満が出る
- 会社負担の額や自己負担の割合を決めずに始め、後から税の扱いを確認することになる
- 受け取りの時間や場所が合わず、利用する人が少しずつ減る
弁当以外の方法も含めて考える
弁当は、全員が同じ時間・同じ場所で受け取れる職場には向きます。勤務場所や時間がばらつく職場では、受け取りと精算の手間が運用の課題になりやすくなります。そのため、弁当だけでなく、現金での補助、社員食堂、食事補助サービスなどを並べて、「全員に届くか」と「運用の手間」から選ぶ考え方があります。方式ごとの違いは、食事補助の方式の解説にまとめています。
社内で導入を進めるときに経理や労務から問われやすい点は、食事補助の稟議で問われることで確認できます。
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。特定の提携飲食店との個別契約を前提としない方式をとっています。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。
まとめ
会社で弁当を用意するときは、対象者、会社の負担額、用意する形、注文と受け渡しの方法、代金の精算の5つを先に決めます。税の条件は、本人負担が食事の価額の半分以上であることと、会社負担が月7,500円(税抜)以下であることの2つです。小さく始めて、利用の状況と担当者の手間を見ながら広げてください。
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