食事補助
福利厚生制度
ランチ代の補助を福利厚生で出す方法|決めること5つと始め方
2026-11-16

ランチ代の補助を福利厚生で出すときに先に決める5つの項目、現金と現金以外の渡し方による税の扱いの違い、始め方の流れを整理します。
ランチ代の補助を出す前に決めること
「ランチ代を福利厚生で補助したい」と考えたとき、先に決めておく項目があります。ここが曖昧なまま始めると、利用の偏りや精算の手間、税の扱いの見落としにつながります。
- 目的:採用や定着のため、物価高への対応のため、昼食の時間を使いやすくするためなど、何のための補助かを決めます。
- 対象者:全従業員か、正社員のみか、拠点や勤務形態による違いを設けるか。出社の日数が人によって違う場合は、公平に届く形かを確かめます。
- 金額と期間:従業員ごとの月の補助額、毎月の上限、見直しの時期を決めます。
- 渡し方:現金で渡すのか、食事そのものや専用のカードなど現金以外の形で渡すのか。ここで税の扱いが変わります。
- 運用の手間:申請、立替、領収書の確認、精算、集計を、担当者と従業員のどちらがどれだけ負担するか。
渡し方で税の扱いが変わります
昼食の補助で最も見落とされやすいのが、渡し方による税の違いです。食事代を現金で補助すると、原則として全額が給与として課税されます。一方、食事を支給する場合に非課税として扱うには、本人負担と会社負担の金額について2つの条件を同時に満たす必要があります。
食事を支給する場合に非課税となる会社負担の上限は、令和8年4月1日現在の国税庁の資料で月7,500円〔消費税等を除く〕です。条件の詳細は、国税庁の資料(No.2594 食事を支給したとき)と、食事補助の税の扱いの解説で確認してください。

ランチ補助の主な出し方
昼食の補助には、現金での補助のほか、社員食堂や弁当、食事補助サービスなどの方法があります。それぞれ、必要な設備、運用の手間、使える場所が異なります。方式ごとの違いは、食事補助の方式の解説にまとめています。ここでは、ランチ補助を始めるときに共通して確かめたい点を整理します。
- 出社日数や拠点に関係なく使えるか:リモートや外回りの従業員、拠点の少ない従業員にも届くか。
- 昼食の選択肢があるか:同じ店・同じメニューに偏らず、従業員が自分で選べるか。
- 設備や場所が必要か:専用の設備や設置スペースが要るか。
- 精算の作業が残るか:領収書の提出や月末の精算が担当者に集中しないか。
始め方の流れ
- 目的と対象を決める:上の5つの項目を、社内で先に決めます。
- 渡し方の候補を絞る:税の扱いと運用の手間から、候補を2〜3つに絞ります。
- 規程に書く:対象者、金額、手続きを就業規則や福利厚生の規程に書けるかを確かめます。
- 小さく始める:一部の部署や期間で始め、利用の状況と従業員の声を見てから広げます。
- 見直す:定期的に、使われ方と費用を確認します。
どこでも社食について
どこでも社食は、株式会社シンシアージュが提供する法人向けの食事補助サービスです。社内に社員食堂を持たない企業でも、従業員が食事補助を利用できます。
- 専用のVisaカードで、クレジットカードが使える飲食店でご利用いただけます。一部ご利用いただけない店舗・業態があります。
- 専用設備・設置スペースは不要で、最低利用人数の定めはなく、1名から・部署単位でもご利用いただけます。
- 月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。従業員へお渡しする食事補助額(原資)は、月額利用料とは別です。初期設定費・カード発行手数料は別途かかり、金額はご利用条件に応じて個別にご案内します。
※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。
仕組みと料金の詳細は、サービスの紹介ページでご確認いただけます。
まとめ
ランチ代の補助は、目的・対象者・金額と期間・渡し方・運用の手間の5つを先に決めると、始めやすくなります。特に、現金で渡すと原則として全額が課税される点と、食事を支給する場合に非課税として扱うための条件は、始める前に確かめてください。
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