どこでも社食資料DL

料金・費用

Q料金はいくらですか?

月額利用料は1名あたり500円(税抜)です。このほか、初回に初期設定費とカード発行費が別途発生します。

詳しい料金はお打ち合わせでご案内していますので、お気軽にお問い合わせください。

※20名未満の場合は、最低月額10,000円(税抜)となります。

Q従業員に渡す食事補助の金額(飲食代)も、利用料に含まれますか?

いいえ、含まれません。従業員へお渡しする食事補助額(飲食代)は、月額利用料とは別に必要となります。

Q請求はどのように行われますか?

月に一度、企業様へまとめてご請求します。月額利用料と飲食代を合わせてご請求いたします。

Q見積もりはどのように確認できますか?

初期設定費やカード発行手数料、月額利用料など、すべての費用を含むお見積りは、オンライン商談でご利用人数や条件を確認したうえで、個別にご案内します。

お見積りをご希望の場合は、お問い合わせください。

なお、資料では月額料金・利用条件・導入の流れをご確認いただけます。

補助の決め方・利用状況の確認

Q一般的な法人クレジットカードとは何が違いますか?

どこでも社食は、食事補助制度の運用に特化したサービスです。

一般的な法人クレジットカードとは異なり、利用できる店舗を対象となる飲食店に限定し、従業員ごとに毎月の食事補助上限額を柔軟に設定・変更できます。

また、企業向け管理画面では、従業員の登録・利用停止、利用履歴の確認、従業員負担額と会社負担額の自動計算、CSV出力などが可能です。これにより、食事補助制度の運用に伴う給与・経理業務の負担を軽減できます。

さらに、従業員用アプリにはレシートのアップロード機能とOCR(文字認識)機能もあり、必要に応じてレシートを活用した利用内容の確認も行えます。

食事補助の利用制限から、従業員管理、費用計算までを一つの仕組みで行えることが、一般的な法人クレジットカードとの大きな違いです。

Q補助の上限は会社で決められますか?

はい。従業員1人あたりの毎月の食事補助上限額を、従業員ごとに柔軟に設定できます。管理画面から簡単に設定・変更が可能です。

Q従業員の利用状況は、会社で確認できますか?

はい。従業員の利用状況(いつ・どこで・いくら使ったか)を管理画面でリアルタイムに確認できます。

Q利用ルールの設定や不正利用への対策は、どのように行えばよいですか?

まず、利用条件を定めた社内ルールを作成し、従業員に周知します。ルールの作成は弊社スタッフがサポートします。

管理画面では、従業員の利用状況(いつ・どこで・いくら使ったか)をリアルタイムで確認できます。また、従業員用アプリにはレシートのアップロード機能もあるため、必要に応じて社内ルールに組み込むことも可能です。

社内ルールの作り方については、記事「食事補助の利用ルールの決め方」もご覧ください。

使える場所・支払い方法

Qどこで使えますか?

全国のクレジットカード(Visa)が使える飲食店でご利用いただけます。

特定の店舗やチェーンに限定されないため、ランチやディナー、カフェなど、その日の気分や予定に合わせてお店を選べます。

※一部ご利用いただけない店舗・業態があります。

Q出張先や外出先でも使えますか?

はい。出張先・外出先でも、全国のクレジットカード(Visa)が使える飲食店でご利用いただけます。

Q飲食店側で特別な対応は必要ですか?

いいえ、飲食店側で特別な対応をしていただく必要はありません。通常のクレジットカード決済と同じように、「どこでも社食カード」でお支払いいただくだけです。

Qお店での支払いにアプリは必要ですか?

いいえ、お支払い時にアプリの操作は必要ありません。普段のクレジットカードと同じように、専用の「どこでも社食カード」でお支払いいただけます。従業員用アプリでは利用状況や履歴を確認できます。

導入と運用

Q従業員の立替や経費精算は必要ですか?

従業員による立替は発生しません。利用ごとの経費申請や、企業側での個別の返金処理も必要ありません。

Q導入後に、会社で必要な作業は何ですか?

主な業務は次の3つです。

  1. 入退社時のアカウント管理(従業員の登録・利用停止)
  2. 従業員負担額の給与への反映
  3. 月1回の請求内容の確認・お支払い

従業員負担額と会社負担額はシステムで自動計算され、管理画面で確認できます。また、計算結果はCSV形式で出力できます。

なお、従業員負担額の給与への反映や、税務・会計・給与に関する処理は企業側で行います。

Q何名から利用できますか?

最低利用人数の定めはありません。1名からご利用可能です。部署単位でのご利用も可能です。

Q最低利用期間はありますか?

1か月単位でご利用いただけます。長期契約の必要はありません。

Q導入までの流れを教えてください。

お問い合わせ後、オンラインでのお打ち合わせ、制度設計、お申し込み・ご契約、カードの発行・配布を経てご利用開始となります。

導入までの期間はご要件により異なりますので、個別にご案内いたします。

税務・制度

Q給与を増やす場合と比べて、従業員にはどのようなメリットがありますか?

給与を増やす場合、所得税・住民税や社会保険料の負担が増えることがあり、支給額のすべてが手取りになるわけではありません。

一方、所定の要件を満たす食事補助は、1人あたり月額7,500円(税抜)までの会社負担額について所得税・住民税の課税対象とならず、社会保険料についても一定の要件を満たせば算定対象から除外されます。

そのため、同額を給与として増額する場合と比較して、従業員の実質的な可処分所得を高められる可能性があります。

※所得税・住民税と社会保険料では適用要件が異なります。

Q給与を引き上げる場合と比べて、企業にはどのようなメリットがありますか?

給与の引き上げは、従業員の待遇改善につながる一方、企業にとって簡単に実施できるものではありません。

一度引き上げた給与を元に戻すことは難しく、将来にわたる固定的な人件費の増加につながります。また、給与の引き上げによって、企業側の社会保険料負担が増える場合があるほか、残業代の計算にも影響します。

一方、食事補助は、企業の予算や経営状況に応じて補助額や対象者を設定できるため、給与の一律引き上げに比べて柔軟に制度を設計・運用できます。

また、所定の要件を満たす食事補助は、従業員の所得税・住民税の課税対象とならず、社会保険料についても一定の要件を満たせば算定対象から除外されます。

そのため、給与を増額する場合と比較して、企業側の社会保険料負担の増加を抑えながら、従業員の実質的な可処分所得を高められる可能性があります。

給与だけに頼らず、企業のコストを管理しながら従業員の生活を支援できることが、食事補助の大きなメリットです。

Q食事補助を福利厚生として導入するメリットは何ですか?

食事補助は、従業員の食生活を直接支援しながら、企業の予算や状況に合わせて柔軟に運用できる福利厚生制度です。

「どこでも社食」では、従業員ごとに毎月の食事補助額の上限を設定・変更できるため、企業の予算や経営状況に応じた制度設計が可能です。

また、食事に用途を限定することで、従業員の食生活や健康維持を支援するという福利厚生の目的を明確にできます。

単なる現金支給とは異なり、食事という日常生活に欠かせない支出を支援できる点も特徴です。

さらに、「どこでも社食」は全国のVisa対応飲食店で利用できるため、特定の店舗やチェーンに縛られず、従業員が好みに合わせてお店を選べます。

ランチやディナー、カフェなど、日々の気分や予定に合わせて利用できるため、店舗の選択肢が限られる食事補助サービスと比べても、飽きずに利用しやすいことが特徴です。

給与の一律引き上げとは異なる方法で、企業のコストを管理しながら従業員の待遇改善を図れることがメリットです。

※一部ご利用いただけない店舗・業態があります。

Q食事補助を給与ではなく、専用の福利厚生制度として提供するメリットは何ですか?

給与や手当として現金を支給した場合、従業員がそのお金を何に使うかは自由です。給与明細に「食事補助」と記載しても、実際に食事に使われるとは限らず、通常の給与の一部として受け取られ、福利厚生としての認識が薄れてしまうこともあります。

一方、「どこでも社食」は利用できる店舗を飲食店に限定しているため、企業が支給する補助を食事に役立ててもらうことができます。

また、毎日の食事という身近な場面で利用することで、従業員が会社からの福利厚生を実感しやすくなる点もメリットです。

企業が従業員の食生活を支援するという目的を明確にし、その価値を日常的に感じてもらえることが、現金支給との大きな違いです。

Q食事補助が非課税になる条件は何ですか?

食事補助の税務上の取り扱いは、2026年4月から変更されました。

従業員が食事代の半分以上を負担し、会社の負担額が1人あたり月額7,500円(消費税・地方消費税を除く)以下である場合、食事補助は給与として課税されません。

現金で食事代を補助する場合は、原則として給与課税の対象となります。

実際の制度設計や税務処理については、税理士等の専門家にご確認ください。

出典:国税庁 タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」

資料・お問い合わせ

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