街の飲食店を社食として使える「どこでも社⾷」では低価格プラン【月額25,000円〜】の提供を開始しました。
昨今、ランチ節約の意識が高まり、中には、ほとんどのランチをコンビニのパンやカップラーメンで済ます人も多くいることがわかっています。
どこでも社食を運営するシンシアージュが今年9月に調査した結果※によると、値上げによる“節約”を意識する人は9割、その中で一番多かった節約の項目は「食費」ということがわかり、とくにランチ代を意識する人が多く、特に男性が多いことが分かりました。
※全国の男女20～50代の一般社員364名（男性201名、女性163名）を対象にランチの実態調査を実施しました。
家計の中でもコントロールしやすい「食費」が真っ先に節約の対象となっていることが分かりますが、実際にどこでも社食への問い合わせの中で最も多く聞かれるのが、社員の食事事情が悪化しており、コロナ前よりも悪い状況であるという声です。
一方、福利厚生として満足度の高いものとして、食の福利厚生は、家賃補助に続く２位となっており、従業員からは非常に望まれていることもわかっています。
（引用元 マンパワーグループ株式会社による調査）
どこでも社食はこのような中、街の飲食店を社食として利用できるサービスで、月額25,000円から導入できるプランを発表し、採用企業が急速に増えています。 小規模事業者様にも導入しやすい制度です。
【どこでも社食の仕組み】
企業管理部門はまず、運用開始前に、「従業員に対していくら補助金額を出すのか」を定めます。（例えば、月3,000円の補助をする 等）。
この補助金額は従業員が保有する「どこでも社食アプリ」に自動的にチャージされ、従業員は加盟店舗で自由にこの金額を使うことができます（QRコード決済）。 実際の支払いは月に一度の請求書に支払うだけのため、運用の手間はありません。
【ご利用メリット】
（1）たくさんの加盟店舗から好きなお店を利用できるため、飽きも来ず、高い利用率を維持できる。平均利用率は99%！
どこでも社食には既に多くの加盟店舗がありますが、それに加えて「従業員の皆さんが普段使っている地元の好きなお店」と個別に提携することも可能です。
予め用意された店舗しか使えないのではなく、本当に使いたいお店を「社食」として使うことができます。 例えば、「オフィスの目の前のラーメン屋」や、「同じビルにあるカフェ」など「本当に使いたい店舗」と提携することで、その企業専用の社食環境を構築することができます。
（2）食費補助の金額は、「月に2,500円補助」や、「1回500円補助」など、会社の予算に合わせて柔軟に設計可能
（3）月額25,000円からご利用できるため、コスト負担も少なく運用できる
（4）コミュニケーション活性化や、オフィス出社のインセンティブに効果大
（5）面倒な経費精算も無く、月に一度の請求書へ支払うだけ
是非こちらのプレスリリースもご覧ください！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000038438.html
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