昨今、人手不足に悩まされている中小企業が多いですよね。
前回、企業が人手不足に悩まされている原因と、課題解決のために企業が取り組んでいる対策を解説しました。
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現代社会では、少子高齢化が続き、生産年齢人口が減少、産業界での人材不足が深刻化しています。
また、会社の制度により、育児と仕事の両立に悩む女性は、離職率に繋がってしまうケースもあります。
そんな危機を脱出するために、企業では様々な取組が展開されています。
さて、今回は実際に中小企業が取り組んでいる事例を元に、「人材確保」に役立つ成功例をご紹介しますね。
【事例①某保育企業】3年後に離職率を44％からゼロに変える
＜企業の課題＞
2012年度の離職率は、44％（保育業界の平均は１２％）と高い数値だった。
２ヶ月に１人のペースで退職しており、その都度求人を実施していたため、年々求人費が急増してしまった。
＜対策＞
「残業ゼロ」「有給完全消化」を目指し働き方改革を徹底的に行った！
ＩＴツールの活用により、一部在宅勤務も導入するなど、各々のスタッフの事情を考慮しつつ、さらなる業務効率化を図った。
＜取り組み後＞
2012年度には44％であった離職率が2015年度にはゼロになり、さらには求人広告を出さなくても新たな人材確保が可能となった。
【事例②某性産業】仕事と子育ての両立をはじめ、ワークライフバランスを積極的に支援。
＜企業の課題＞
工場での人材確保は非常に難しい状況。
若手女性人材の出産後復帰率が低かった。
＜対策＞
社会保険への加入、健康診断、社食の利用など、福利厚生はすべて正社員と同等にパートタイマーも利用できるように改善。
企業内保育を開設し、一定時間の授乳も可能とするなど、女性に嬉しい制度を設けた。
パートタイマーから正社員への転換を積極的に行い、有期雇用から無期雇用へと切り替えた。
＜取り組み後＞
女性に嬉しい制度や、パートタイマーへの福利厚生制度を設けることで、従業員全員が高いモチベーションを持ち、会社のために働く職場風土を実現した。
福利厚生は離職率や採用率をあげるためにかなり重要になります。
その中でも食の福利厚生は従業員からの人気が高く、家賃補助に次いで人気が高い福利厚生です。食の福利厚生を導入後、採用率が２０%アップしたという結果も。
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