理由1　社員が強く望む福利厚生は、「食」の制度

「食の福利厚生」は従業員の要望が非常に強い。
「会社の福利厚生として良いと思うもの」
「実際にあった福利厚生で良かったと思うもの」についてのアンケートでも家賃補助に次いで上位に来ている。

採用率アップが、20％という結果も。
そして、入社後の従業員へアンケートをとったところ、75%の従業員が、食事環境のサポートは入社を決意する一つの要因になったと答えている。

理由2　社内の評価制度と併用することで
インセンティブとして活用できる

あるIT企業では、オフィス出勤手当として食事代を支給している企業がある。

通常のランチ代の補助はもちろん、社員の家族のお祝いや、成績と紐づけインセンティブとして利用するなど、企業によっては、様々な使い方をしている。

このような使い方で、従業員個人の満足度を高めることはもちろん、家族による評価もあり、企業と従業員のコネクトが非常につよくなるといった導入企業からの声が多数上がっている。

理由3　福利厚生費として経費計上が可能に

以下を満たしていれば、福利厚生費として経費計上することが可能に。

（1）役員や従業員が昼食代の50%以上を負担している事
（1）会社の負担額が付き3,500円（税抜き）以下であること

「食事補助」は、ただ給与に上乗せしても全く意味がありません

実は、この制度、3つ要素を満たすことが必要です

①従業員が食べたいと思う食事でなければ意味がない

＊毎日、同じもの、選択肢が限られている食事だと利用率がすぐに下がり制度して利用されない。
何を食べたいのか、どんなシーンで食事をする必要があるのか、ニーズに応えられる食事を提供できる者でないとなりません。

②給与と一緒に振り込まない

＊給与と一緒に振り込んでしまうと、本来の目的である「食事」のために使われない可能性もあり、制度が成立しません。

③従業員による立替払い方式で食の制度を運用しない

＊各従業員による経費申請および、経理担当者による「申請書チェック・返金処理」が煩雑になり工数が大きくなってしまいます。

経営を強化する食事補助制度をつくるには、この3つを抑えることがとても重要です