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健康経営優良法人2027の申請受付が開始|締切と変更点を解説

2026-08-30

健康経営優良法人2027の申請受付が開始|締切と変更点を解説

健康経営優良法人2027の申請受付が開始。中小規模法人部門の締切は2026年10月16日17時です。部門ごとの日程と、認定要件まわりで押さえておきたい点を整理します。

健康経営優良法人2027の申請受付が、2026年8月17日に始まりました。

ただ、担当者が本当に気にすべきなのは開始日ではなく、締切のほうです。

中小規模法人部門の認定申請は2026年10月16日17時まで、大規模法人部門の判定のもとになる健康経営度調査の回答は2026年10月9日17時までと公表されています。

ここでは、公表されている日程と、申請前に押さえておきたい点を整理します。

健康経営優良法人とは何を認定する制度か

経済産業省は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

健康経営優良法人は、その健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成28年度から、企業規模別に大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門で、日本健康会議が認定しています。

制度の運営は、日本経済新聞社が事務局となって担っています。

申請スケジュールと締切

経済産業省は2026年8月17日、「健康経営銘柄2027」と「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始したと発表しました。

公表されている日程は次のとおりです。

  • 健康経営度調査の回答期間:2026年8月17日から2026年10月9日17時まで
  • 健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)の認定申請期間:2026年8月17日から2026年10月16日17時まで
  • 選定・認定時期:2027年3月頃(予定)

出典:経済産業省「「健康経営銘柄2027」・「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました」(2026年8月17日)

オフィスのデスクでノートパソコンの画面を見ながら、ペンで手元のノートに書き込む女性

部門によって、出すものが違う

同じ認定でも、大規模法人部門と中小規模法人部門では判定の材料が違います。

大規模法人部門は健康経営度調査の回答に基づいて要件の達成状況が判定され、中小規模法人部門は認定申請書の内容に基づいて判定されます。

つまり、自社がどちらの部門で申請するかによって、期限も、用意する書類も変わります。

回答と申請の窓口は、いずれも健康経営優良法人認定事務局のポータルサイトです。

上位には別の呼び名が付く

認定された法人のうち、上位には部門ごとに異なる呼称が用意されています。

  • ホワイト500:大規模法人部門の上位500位までの法人
  • ブライト500:中小規模法人部門の上位500社までの法人
  • ネクストブライト1000:中小規模法人部門の上位501から1500位までの法人

フィードバックシートの開示が認定要件になる

健康経営度調査に回答した大規模法人部門の法人と、ブライト500に申請した中小規模法人部門の法人には、全法人における評価順位や偏差値等を記載したフィードバックシートが交付されます。

そのうえで、ブライト500に申請した法人にはフィードバックシートをホームページ上で開示することが求められ、これがブライト500とネクストブライト1000の認定要件とされました。

上位を狙う中小企業は、評価結果を自社サイトに載せることを前提に申請する形になります。

変更点 ─ 健康経営銘柄に「Premier」が加わる

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を選定するものです。

2026年度からは、通算10回以上健康経営銘柄に選定され、かつ所定の要件を満たした法人が「健康経営銘柄Premier」として選定されます。

上場企業以外に直接の影響はありませんが、選定の通算回数という継続性の指標が加わったことは、これから申請する企業にとっても押さえておきたい変化です。

認定要件そのものは事務局の資料で確認する

この記事で整理したのは、日程と制度の枠組みまでです。

調査票の改訂点について、経済産業省は第6回健康経営推進検討会の資料で確認するよう案内しています。

申請書の様式や要件の細目は事務局が公表する資料が正本になるため、着手する前にポータルサイトの最新の資料に当たってください。

まとめ

  • 健康経営優良法人2027の申請受付は、2026年8月17日に始まった
  • 中小規模法人部門の認定申請期間は2026年10月16日17時まで、健康経営度調査の回答期間は2026年10月9日17時まで
  • ブライト500に申請した法人は、フィードバックシートのホームページ上での開示が認定要件になる
  • 選定・認定時期は2027年3月頃の予定

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